テレワークの普及と共に、様々な企業がサテライトオフィスを設置し始めています。しかし、在宅勤務との違いが分からず、サテライトオフィスに有用性を見いだせていない企業も多いでしょう。
当記事ではサテライトオフィスのメリットや導入の課題について解説していきます。サテライトオフィスの設置を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
サテライトオフィスを導入するメリット
サテライトオフィスとは、企業本社や各地方の拠点とは別に設置されたオフィスのことです。
サテライトオフィスの詳細については、「サテライトオフィスとは？設置するメリットや課題点を徹底解説！」をご覧ください。
サテライトオフィスを導入するメリットは以下の通りです。
- 従業員のライフワークバランスの改善される
- 地域に縛られない人材採用や顧客獲得が望める
- 様々なコストが削減できる
- 生産性向上につながる
- BCP対策になる
- 地方創生に貢献できる
基本的には従業員のライフワークバランスの改善やコスト削減による生産性の向上や、BCP対策によるリスクヘッジが大きなメリットになります。
詳しく見ていきましょう。
従業員のライフワークバランスの改善される
サテライトオフィスを導入するメリットとしてまず挙げられるのが、従業員のライフワークバランスが改善されることです。
従業員の居住域周辺にサテライトオフィスを設置することで通勤時間を削減できるため、精神的な負担を軽減できます。
また、育児や介護で仕事に合わせての引っ越しが難しい従業員にも寄り添うことができるため、従業員の労働満足度が上がり、離職の防止につなげることも可能です。
地域に縛られない人材採用や顧客獲得が望める
地域に縛られない人材や顧客の獲得がしやすくなるのも、サテライトオフィスのメリットです。
地方の人材は事情により地元を離れられないことも多いため、都市部の企業が採用するのは難しいことがあります。
地方にサテライトオフィスを設置すれば、事情によって地元を離れられない人材にもアプローチできるようになるため、全国から優秀な人材を採用することが可能です。
また、都市型の企業が地方の企業に営業活動を行う場合、どうしても打ち合わせの機会が少なくなってしまうため、顧客の獲得が難しくなってしまいます。
サテライトオフィスを設置すれば、地方の企業にもアプローチしやすくなるため、地域を限定しない事業開拓が可能です。
以上のように、サテライトオフィスは地方への事業展開の手助けとなります。
様々なコストが削減できる
サテライトオフィスの設置は初期費用こそかかるものの、長期的に見ると様々なコストを削減できます。
まずはオフィス自体の地代家賃についてです。都市部は地価が高いため、大規模なオフィスを借りると毎月の支払いも馬鹿になりません。
対して、郊外や地方は地代家賃が控えめなので、郊外型や地方型のサテライトオフィスを設置し、人材を分散させた上で都市部のオフィスの規模を縮小すれば、総合的な地代家賃を削減できる可能性があります。
次に交通費についてです。サテライトオフィスの設置によって従業員の通勤距離や長距離の出張の機会が減れば、交通費を削減できます。
また、交通時間の削減は従業員の業務中における集中力向上にもつながるため、残業の節減を期待することも可能です。
以上のように、サテライトオフィスを設置することで金銭的・時間的コストの削減にもつなげられます。
BCP対策になる
サテライトオフィスはBCP対策にも有効です。BCPとは「事業継続計画」のことで、震災をはじめとした自然災害やテロなどの人災によって事業が継続不可能な状態に陥らないよう、計画を立てることを意味します。
有効なBCP対策として挙げられるのが、オフィスを分散して重要やデータをバックアップすることです。複数拠点で重要データを管理することで、1つの拠点が災害などで壊滅的な被害を受けた際のリスクヘッジができます。
とはいえ、支社や拠点の設置は部署単位での移転が必要になるため、BCP対策のためだけに行うのは現実的ではありません。
サテライトオフィスであれば、事業の機能を丸ごと移転する必要もないため、気軽にBCP対策を取ることが可能です。
地方創生に貢献できる
サテライトオフィスの設置によって地方創生に貢献することが可能です。都市部の企業が地方にサテライトオフィスを設置することで、当該地域に雇用が生まれる他、地域内で消費活動を行う人口が増えるため、経済が回りやすくなります。
地方としてもメリットが大きいため、近年はサテライトオフィスを前提とした誘致を積極的に行っている自治体も増えてきています。
サテライトオフィスのデメリット
サテライトオフィスにはメリットも多いですが、現状では課題点もいくつか残っています。サテライトオフィスの主なデメリットは以下の通りです。
- 導入時に初期費用がかかる
- セキュリティ面の対策が必要
- 直接的なコミュニケーションがとりづらくなる
- 人材評価が成果主義になりがち
上記を見れば分かるように、基本的には本社との連携がオンライン前提になることがデメリットにつながっています。
詳しく見ていきましょう。
導入時に初期費用がかかる
まずは初期費用についてです。サテライトオフィスを設置すれば長期的な固定費の削減に繋がりますが、設置初期にはある程度の費用が必要になります。
特に物件をオフィスとして借りる場合は、契約に諸々の費用がかかる他、オフィス用品の準備が必要になるため、初期コストは大きいです。
レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどの場合はオフィス用品が備え付けであることが多いので、コストは抑えられますが、入居には初期費用が必要な所が多いため、会社のキャッシュの状況をよく確認して設置を検討することが重要になります。
また、サテライトオフィスではテレワークが基本となるため、ネット環境だけでなく仮想デスクトップやクラウドシステムを導入しなければなりません。
後述するセキュリティ面も考慮すると、システムの導入費用も高額になりがちなので、初期費用として計算に入れておく必要があります。
サテライトオフィスの設置にかかる費用については、「サテライトオフィスの費用はどのくらい？相場感を徹底解説！」をご覧ください。
セキュリティ面の対策が必要
セキュリティ面の対策もサテライトオフィスの重要な課題です。自社でオフィスを借りるならまだしも、複数企業で共同のサテライトオフィスを設置する場合や、シェアオフィスなどの共用型のオフィスを利用する場合はオフィス内に他企業の従業員がいるため、セキュリティ面に不安が残ります。
共用型のオフィスを利用するのであれば、のぞき見対策やノートパソコンなどの盗難対策に注力するようにしましょう。
直接的なコミュニケーションがとりづらくなる
サテライトオフィスと本社のコミュニケーションは基本的にオンラインツールを介して行うことになります。些細なやり取りでもツールを立ち上げる一手間が生まれてしまうため、細かいコミュニケーションがどうしても少なくなってしまいがちです。
オンラインツールで円滑なコミュケーションを実現したいのであれば、業務中はチャットツールの音声会話機能をつけっぱなしにしたり、こまめに面談を行ってメンタルケアを行うなどの工夫が必要になります。
人事評価が成果主義になりがち
サテライトオフィスを設置すると、従業員が仕事をしている姿を人事部の人間が直接見る機会が減るので、人事評価が成果主義になりがちです。
よって、完全な成果主義を避けたいのであれば、ツールなどを利用して従業員の業務を可視化したり、サテライトオフィスにも人事担当者を配備するなどの対策が必要になります。
柔軟な利用方法によってメリットはさらに加速
サテライトオフィスは単なる工夫次第で様々な活用方法があります。特に有効な活用方法が、タッチダウンオフィスとしての利用です。詳しく見ていきましょう。
タッチダウンオフィスとしても利用する
サテライトオフィスをタッチダウンオフィスとしても利用すれば、より多様な働き方を実現できます。
タッチダウンオフィスとは、普段テレワークを行っている従業員や営業担当が出張した際に利用できるオフィスのことです。
サテライトオフィスをタッチダウンオフィスとして利用すれば、出張してきた従業員がスキマ時間でレポート業務やメールチェックなどを行えるため、時間を有効に活用できるようになります。
サテライトオフィスにタッチダウンを設置する際には、レンタルオフィスとコワーキングスペースの併用が有効です。
全国にレンタルオフィスを展開しているビズサークルでは、オプションでコワーキングスペースもレンタルすることができるため、タッチダウンオフィスとしても利用しやすいです。
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ビズサークル以外のおすすめオフィススペースを知りたい人は、「サテライトオフィス比較10選！地域別おすすめオフィスを紹介！」をご覧ください。
まとめ：初期コストは多いが導入後の恩恵は大きい
サテライトオフィスのメリットやデメリットについて解説してきました。サテライトオフィスを設置すれば、従業員のライフワークバランスの改善やコスト削減による生産性の向上が期待できます。
ただし、導入に初期費用がかかる他、セキュリティやコミュニケーションの面で課題が多く、適宜対応することが重要です。
サテライトオフィスの設置を検討しているのあれば、今一度メリットとデメリットを把握した上で、設置すべきかをよく吟味しましょう。
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初期費用7万円、1人用個室2万～4万円で24時間365日利用できるため、低コストでサテライトオフィスを設置することが可能です。
また、オプションでコワーキングスペースや会議室も利用できるので、用途に合わせた使い方ができます。
公式サイトではオフィスの検索ができるので、ぜひ一度ご覧ください。
