株式会社を立ち上げる!気になる設立費用とスケジュール

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image「株式会社」を立ち上げることを決定したら、次に何を考えるべきか。

気になるのは、お金と時間、つまり設立費用とスケジュールではないでしょうか。

株式会社に限らず、会社設立には、本業の事業とは別に時間と手間がかかると思っておいた方がよいでしょう。となれば、効率よく、そしてコストも抑えながら進めたいと思うものです。

大切な時間とお金を無駄に使わないように、しっかりと株式会社の設立の流れをチェックしておきましょう。

目次

1 株式会社の設立(全体の流れ)
  1-1 株式会社設立までにかかる時間は?
  1-2 会社の設立日はいつになる?
  1-3 株式会社の設立費用は?
2 株式会社設立で注意しておきたいポイント
  2-1 発起人会議事録or発起人決定書を作成する
  2-2 商号を決める
  2-3 定款を作成する
  2-4 定款認証を受ける
3 株式会社の設立に関わるお金のはなし
  3-1 ハンコの作成も費用のうち
  3-2 会社の資本金の払込について
  3-3 登記には費用がかかる
  3-4 税金、保険と会社経営にはお金がかかる!
4 まとめ

1 株式会社の設立(全体の流れ)

株式会社を設立するにあたって、まずは全体の流れを把握しておきましょう。全体を見ることで、スケジュール、そして設立費用の目安がつきやすくなります。

株式会社の設立(全体の流れ)

■会社の概要を決める

■会社の名前を決める

■会社の代表印を作る

■定款を作り認証を受ける

■資本金の払込をする

■会社設立に必要な書類を作成する

■登記申請をする

■登記完了で会社設立!

■税金、社会保険などの諸届出をする

このようなステップをひとつずつクリアしていくことで、株式会社の設立は完了します。

聞き慣れない用語や、作成必須の書類がたくさんあり、手続き完了までのスケジュールを見るだけでもグッタリという人もいるかもしれませんが、ここは最初のステップなので、気持ちを引き締めて取り組みましょう。

もちろん、費用と時間との相談になりますが、専門家に頼んで、効率よく進める方法もあるので、上手に組み合わせてチョイスしていくことをおすすめします。

1-1 株式会社設立までにかかる時間は?

image法務局に登記申請をしてから、登記完了するまでにかかる時間は1週間から10日と言われています。

この時間に、書類作成、事前準備の時間などをプラスした日数が株式会社設立に必要な期間となります。許認可の有無なども含めて、会社の事業内容によってかかる時間は変わってきますが、そういった手続きも1週間〜10日くらいで完了させるのが理想です。

申請も、許認可も、結局は結果を得るまでの待機期間がかかるわけで、作業そのものは書類の準備などなので、待機時間を有効に利用すれば、それほど、長期間、準備時間を取られることはありません。

そう考えていくと、全部で2〜3週間程度が、通常の株式会社設立にかかる時間とみておくといいでしょう。ただし、これは会社の規模にもよるので、一概には言えません。

しかし、個人事業主から株式会社へ、合同会社から株式会社などへの形態変更の場合や、小規模&少人数体制の株式会社設立ということであれば、目安としては2〜3週間が基準となるでしょう。

1-2 会社の設立日はいつになる?

female会社設立日は会社概要に記載される事項なので、常に目にする年月日です。会社の名前や、業種なども絡めて、設立年月日にも意味を持たせるというケースでは、きちんと理解しておくべきポイントがあります。

基本的には、法務局へ登記申請をした日が会社の設立日となります。ただし、これは、法務局に直接足を運んだ場合です。

登記申請は郵送でも可能なので、時間を有効に使いたいという人であれば、直接法務局に足を運ばないケースもあります。その際には、実際に法務局で書類が受領された日が会社設立日となります。

語呂合わせなどで会社の設立日を選びたいという会社も多くあるでしょう。会社設立日にこだわりがある人は、しっかりと理解しておきましょう。

窓口で、自分の目で受領を確かめるという意味でも、一度しかない最初の申請手続きなので、法務局へ足を運んでみてはいかがでしょうか。

3-3 株式会社の設立費用は?

株式会社の設立費用、必ずかかる費用、外注した場合にプラスされる費用も含めてまとめてみたいと思います。

株式会社の設立費用(実費編)

定款認証代・・・・・・・・50000円
定款用印紙・・・・・・・・40000円(ただし、電子定款を利用した場合にはここは「0円」)
登記料(特許免許税)・・・150000円
謄本代など・・・・・・・・20000円程度
合計 約220000円〜260000円

電子定款認証を選択すると印紙代の40000円が必要なくなりますが、電子定款に対応していない公証役場もあるので、その場合には印紙代40000円が必要になります。

会社設立サポートパックといったサービスを行っている会社のホームページを参考にしてみましょう。電子定款認証によるソフトを導入している会社では、コスト削減を希望する利用者には、電子定款認証をおすすめしています。

サービスを提供している会社によって、そのサポート内容が違ってくるので、違いをしっかりと見比べることも必要です。印紙代が不要になっている分、サービス料や手数料、オプションなどに上手に料金が分散され組み込まれているので、全体で見るとトクをしていないというケースもあるのでご注意を。

株式会社の設立費用(報酬編)

male会社の規模や、形態、そして、サービスを提供している会社によって、設立費用は変わってきます。

手続きを外注した場合には、実費の他にかかる費用としては、司法書士や税理士といった専門家に払う報酬がプラスされると思っておきましょう。

報酬に含まれる内容としては、書類作成料、交通費、日当、郵送料、その他諸経費などが挙げられます。依頼する会社によって金額に差が出てきますが、平均すると10万円程度と思っておくと良いでしょう。

書類作成のみの場合、実際に役所に出向いての手続きを含む場合など、内容も選べるケースがほとんどなので、頼みたい行程だけお願いするすという使い方も上手に取り入れましょう。

2 株式会社設立で注意しておきたいポイント

株式会社設立の手続きなどで気になるのは、時間とコストがメインですが、他にも注意点はたくさんあります。ですが、そのどの行程でも時間と費用が関わってくるのでしっかりと把握しておく必要があります。

2-1 発起人会議事録or発起人決定書を作成する

group会社を始める際には、どんな会社にするのか、概要を決めます。最初に作る書類となるのが、「発起人会議事録」です。発起人が1人の場合は、呼び名がかわり「発起人決定書」となります。

会社の概要が決まったら、書類に残すという流れになるわけですが、記載する内容としては、下記を抑えておくと良いでしょう。

■商号(会社の名前です)
■事業の目的
■発行可能株式数
■一株当たりの金額と設立の際に発行する株式の総数
■資本金の振込先金融機関

「発起人会議事録」、「発起人決定書」という名称を見ると、とても重要な書類に映ると思います。

しかし、どこかに提出するものというわけでもありません。しかし、とっても効力があります。発起人の間での意思の確認のため、行き違いを避けるとための大事な書類であることは言うまでもないのです。

トラブル防止にも役に立ちますので、必ず作成しておくことをおすすめします。以前は、資本金の払込みの際に金融機関へ提出するものでもありましたが、新会社法となって、提出不要ということになったという経緯があります。

言った、言わないのトラブルは意外と多いものです。必ず書面に残しておくことをおすすめします。はじめが肝心ということで、発起人全員の意思ということで、設立に関する重要事項を決定し、書面を作成し、そして、最後に全員の捺印をする、これで完ぺきです。

2-2 商号を決める

商号とは、会社の名前です。商号を決める際には、同一住所という点に注意しなければなりません。なかなかそこまで奇跡的に一致することはないケースなのですが、絶対にないとも言えないので、確認が必要です。

住所が一致で同じ名前の会社なんてあり得ないのでは…?と思う人も多いと思うので、念のため「同一住所」について説明しておきます。

【同一住所とみなされるもの】
三丁目2番1号

三丁目2番1号405号室
【同一住所とみなされないもの】
三丁目2番1号405号室

三丁目2番1号607号室

いかがですか?同じ様な業種が集まり、分かりやすい商号をつける場合には、同一住所での偶然の一致が起きる可能性、その確率は極めて低いものですが、あり得るということが分かりますよね。

では、もう1つ。名前が被ることも可能性としてあるので、「同一商号」とみなされるものについて説明しておきたいと思います。

【同一商号とみなされないもの】
いちご株式会社

株式会社いちご

株式会社いちご

有限会社いちご

「いちご」という名前の会社にしたいとき、株式会社が名称の前につくのか、後につくのかで同一商号にはなりません。また、株式会社と有限会社とでは会社の形態がちがうので、同一商号とみなされません。カタカナ表記、ひらがな表記、漢字表記など、読み方が同じでも、見た目が違う場合には、同一商号と見なされません。

商号を決める際には、使える文字というのが決まっています詳しくは、法務省ホームページを参考にしてみてください。

2−3 定款を作成する

male定款は、会社の憲法とも言われる大切な決まりごとを記載したものです。

内容としては、会社の名前、事業の目的、組織、資本金など、会社についての重要な事項が載っており、定款は会社を作る場合には、必ず作成する必要があります。

また、定款で定めていること以外を行ってはいけません。法律で決まっていることなので、とても大切な書類だと言うことが分かると思います。

株式会社の設立において、定款は作成だけで終了ではありません。定款を作ったら、認証を受けるという行程が待っています。

2-4 定款認証を受ける

image定款の内容は、公証人に認証してもらうことが大切です。記載事項、作成方法など、中身が適切であるかどうか、しっかり確認してもらう必要のある書類です。もちろん、不適切と判断されたものに関しては、訂正、修正が必要になってきます。

定款の中身を公証人にチェックしてもらい、内容を認めてもらうことを「定款認証」といいます。定款認証を受けないと、定款の効力を発揮しません。公証人によって認証してもらった定款をもって、今度は、会社設立の登記申請というステップに進めるわけです。ここは、クリアしなければいけない行程です。

公証人の認証を受ける場合には、費用がかかります。費用の合計は9万円です。

認証代が50000円、定款に貼り付ける収入印紙が40000円、その他定款を謄本交付としてもらう場合には、交付代金が別途2000円程度かかります。基本料金90000円プラス数千円がベースと思っておくと良いでしょう。

電子定款認証という方法もあり、こちらでは、定款に貼り付ける40000円の収入印紙代が不要となりますが、電子定款認証に対応しているサービスを選ぶ必要があるというわけです。インターネットで、「電子定款認証」と入力すれば、サービスを提供している会社がたくさん出てくるので、チェックしてみることをおすすめします。

ただし、この際には、サービス内容をしっかりチェックする必要があります。40000円を浮かすために申し込んだサポートなのに、実は別の項目での料金プラスが発生している場合もあります。オプションや、サービス料金の内訳は、しっかりとチェックして、3社程度ではなく10社ほどくらべてみると、納得のものが見つかりますよ。

3 株式会社の設立に関わるお金のはなし

会社設立の際には、様々なお金が絡んできます。設立費用から、会社経営に関わるものまで、株式会社設立に絡むお金についてまとめておきたいと思います。

3−1 ハンコの作成も費用のうち

imageまずは、会社のハンコです。これも立派な設立費用に入ります。会社の代表印=実印を法務局に届出をして登録する必要があります。登記のタイミングで一緒に申請してしまうと、法務局に出向く手間を省くことができます。

インターネットなどで検索すると、「会社設立セット」といった感じで、会社設立の際に作るべきハンコをセット販売しているところも多いので、お得に作成することをおすすめします。

早くて安いものも多いですし、もちろん、高くて良いものもたくさんあります。会社の大切なハンコだから、ちょっとお金をかけて作るというのも、身も引き締まる思いでいいのではないでしょうか。

ここにコストはかけたくない、しばらくは代表者の個人の実印でという方法も選ぶことができますが、代表者が変更になった場合には、改印届を提出する必要があるので、ご注意ください。

作成するハンコの種類としては、「代表印(会社の実印)」「銀行印」「角印」の3種類が基本です。どれも会社を運営していくうえで、必要になるハンコなので、最初にまとめて作っておくのが一番スムーズと言えるでしょう。

3-2 会社の資本金の払込について

image株式会社の設立に絡むお金と言えば、「資本金」を忘れてはいけません。

資本金とは、会社の財産というだけでなく、会社の事業の規模、会社の信用を示す目安となる重要なお金です。資本金は、基本的に使っていいお金と理解しましょう。使用目的としては、会社設立後の運転資金、諸経費などが当てはまります。

新会社法においては、資本金は1円でも株式会社の設立は可能になりました。ただ、これは、1円からでもOKという意味で、実際に1円で立ち上げるというのは、会社の信用度等も含めると、なかなか積極的に1円で設立というのは少ないというのが現状です。

資本金が銀行に振り込まれたら、会社の代表者により、資本金の払込を証明する書面を作成することになります。大切な行程なのでしっかりと行いましょう。

資本金をいくらにするのか、会社設立がはじめての場合には、目安となるものが分からないのも当然です。

しかし、金額を決めるにあたっては、目安となる数字があります。それが、会社設立後3ヶ月間程で必要となる運転資金です。会社設立の際には、設立費用が何かと発生します。支払が発生する際に現金がなければ何も始まりません。

すぐに売上の見込みがある会社でも、その売上が現金として入ってくるまでにはタイムラグがあります。通帳の残高を見ながら、ヒヤヒヤして会社を運営するのではなく、スタートダッシュがスムーズに切れるように、事業開始から安定した売上が入ってくるまでの期間に必要となる運転資金を準備しておきましょう。

半年分あると、かなり余裕が出るとも言われているので、無理をしない程度に準備をすることをおすすめします。

ただし、設立後直ぐに会社に売上入金がある予定というケースもあります。その場合には、資本金1円での会社設立もまったく問題ないので、そのまま手続きを進めましょう。

3-3 登記には費用がかかる

会社設立の際には、登記申請が必要になります。登記そのものにも特許免許税として150000円程(収入印紙)かかりますが、登記の際に必要な書類を作成するときにも費用がかかるケースがあります。必要書類を自分で作成せずに、外注する場合です。

資金に余裕がある会社であれば、時間も手間も削減するために、専門家に書類作成を頼むのもひとつの方法です。

3-4 税金、保険と会社経営にはお金がかかる!

image登記申請後、無事に登記が完了したら、めでたく会社設立となります。しかし、さらにもう1ステップの手続きがあります。

それは、税金関連、社会保険関係の諸手続きです。会社設立費用としての準備に余裕を持っているという場合には、税金関連は税理士に、社会保険関係は社会保険労務士などに依頼するのもひとつの方法です。就業規則などの手間のかかる書類関連の作成も依頼できるので、検討してみるのも良いかもしれません。

税金、保険と会社が負担する費用はたくさんあります。しかし、これも会社運営をする上でかかせないもの。手続きはぬかりなくしておくことが大切です。会社設立後に必要となる届出は・・・

■税務署(会社設立から2ヶ月以内)
 届け出に必要な書類、書き方、フォーマットなどすべてこちらでチェックできます。
 新規法人の届出書類について(国税庁ホームページより)
■会社の所在地となる都道府県・市町村(都道府県税事務所、市町村で確認しましょう)
■社会保険事務所(健康保険、厚生年金への加入手続き)
■ハローワーク/労働基準監督署(労働保険の加入手続き)

まとめ

image株式会社の設立において、必要となる時間と費用についてまとめてみました。会社を立ち上げるということであれば、株式会社以外にも形態が選択できるので、設立費用はまた変わってきます。

しかし、株式会社という形態で会社を設立となれば、設立費用として最低24万円、その他諸経費としてどんなに安く見積もっても数万円はプラスされてきます。

会社設立後には、メリットもありますが、義務も発生してきます。赤字であっても、毎年7万円の法人税を納める義務が出てくるのです。しかし、事業が上手くまわれば、当然支払うべきもの、必要経費に関しては気にならなくなるものです。

まずはファーストステップとして、株式会社設立においての設立費用をしっかりと理解しておくことをおすすめします。

【参考図書】
らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本(あさ出版)
オールカラー 一番分かる会社設立と運営のしかた(西東社)
ダンゼン得する 知りたいことがパッとわかる 会社設立のしかたがわかる本(ソーテック社)

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