確定拠出年金とは|節税しながら老後のお金を貯める方法

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401k将来への貯えを確実のものとするために、大きな節税メリットがあるといわれる確定拠出年金に興味をもたれている方が多いのではないでしょうか。

確定拠出年金は2001年の10月に発足されましたが、15年が過ぎた現在でも一般的に広まっていないのはなぜなのでしょうか。

それは金融機関にとってうまみのある商品ではないからなのです。
その分、利用者にはメリットが大きい年金システムなのですね。

平成29(2017)年1月からは、加入対象範囲が拡大して公務員や専業主婦も加入できるようになりました。

ここでは、年金制度の概要と合わせて確定拠出年金の基本的なシステムや運用方法を紹介しましょう。

目次

1. 現行の年金制度を知ろう
  1-1. 3階建ての年金制度
    1-1-1. 国民年金(基礎年金)
    1-1-2. 厚生年金保険
    1-1-3. 自分で作る上乗せ部分
    1-1-4. 3パターンの受給方法
    1-1-5. 公的年金の普及額
  1-2. 確定拠出年金とは
    1-2-1. 個人が運用責任をもつ新しい年金制度
    1-2-2. 長期運用で効率アップ
    1-2-3. 賦課方式と完全拠出方式
    1-2-4. 個人責任と優遇措置
2. 企業型と個人型
  2-1. 運用管理機関と資産管理機関
  2-2. 企業型のしくみ
    2-2-1. マッチング拠出
  2-3. 個人型のしくみ
  2-4. 加入資格
  2-5. 拠出の限度額
3. 給付の方法
  3-1. 3パターンから選べる受け取り方
    3-1-1. 年金として受給する
    3-1-2. 一時金として受給する
    3-1-3. 年金と一時金を併用して受給する
  3-2. 手数料と運用益のバランスに注意
4. 確定拠出年金のメリット
  4-1. 会社員にとっては重要な節税
  4-2. 3つの節税ポイント
    4-2-1. 拠出時
    4-2-2. 運用中
    4-2-3. 受取時
  4-3. 転職や退職に有利
  4-4. 会社や管理機関が破綻しても安心
5. 確定拠出年金で運用される金融商品
  5-1. 元本確保型商品とリスク性商品
    5-1-1. 元本確保型とは
    5-1-2. 投資信託とは
  5-2. 選べる5タイプの商品
  5-3. 商品選択のポイント
    5-3-1. 目標と計画
    5-3-2. 投資信託の3つのコスト
    5-3-3. 年齢によって変えるリスクの取り方
まとめ

1. 現行の年金制度を知ろう

確定拠出年金とはどのような制度なのかということを解説する前に、まず、日本の年金制度の概要を紹介しましょう。

1-1. 3階建ての年金制度

現在の日本の年金制度は3階建ての構造になっています。

image

1-1-1. 国民年金(基礎年金)

全ての年金の土台となっている1階部分は、「国民年金」で、年金制度の基礎となることから基礎年金とも呼ばれています。

20歳以上60歳未満の国民がすべて加入する公的年金です。

1-1-2. 厚生年金保険

2階部分は、現役時代に納めた金額に応じて上乗せされる厚生年金です。

サラリーマンやOL公務員などは基本的に全員加入することになる公的年金です。公務員などが加入していた共済年金は平成27(2015)年10月をもって厚生年金に統一されました。

1-1-3. 自分で作る上乗せ部分

自営業者やフリーランスの2階部分に上乗せできるのは、国民年金基金や、民間の金融機関が扱う個人保険などがあります。

サラリーマンや公務員が3階部分に上乗せできるのは、厚生年金基金や確定給付年金などの企業年金があります。

こうした上乗せ型の年金制度に、平成13(2001)年10月から発足したのが確定拠出年金です。

確定拠出年金は、積立金が不足して信用リスクが高い国民年金基金や、すでに廃止の方向へ向かっている厚生年金基金などに代わって注目されています。

1-1-4. 3パターンの受給方法

公的年金は受給方法によって3パターンに分類されます。

①加入期間に応じて65歳からもらえる老齢年金
②障害等級に応じてもらえる障害年金
③遺族となった家族に支払われる遺族年金

確定拠出年金も給付を受ける方法は3パターンあります。

①原則として60歳からもらえる老齢給付金
②一定の条件を満たした場合にもらえる障害給付金
③加入者が死亡したときに遺族が資産残高をもらえる死亡一時金

ここでは主な給付方法となる老齢給付金について解説します。

1-1-5. 公的年金の受給額

yen国民年金の受給額は、20歳から60歳までの40年間加入して満額の年間約79万円。夫婦合わせても毎月の受給額は13万円ほどしかありません。

総務省による2015年の家計調査では、厚生年金の加入者でも受給平均額は20万円ほどで、年金で暮らしている高齢者世帯が月6万円以上の赤字を出していることがわかりました。

定年などで現役を引退してから寿命をまっとうするまで20年とすれば、国民年金だけの世代では総額3000万円以上、厚生年金の加入者でも総額で約1500万円の貯蓄が必要になるのです。

こうした実態を踏まえると、現役時代から上乗せ部分を備えなければいけないことがわかります。

1-2. 確定拠出年金とは

公的年金だけでは足りないのはわかっているけど、預金をしても金利は限りなくゼロに近いし、投資もリスキーで手を出せないという人は多いでしょう。

でも確定拠出年金であれば、掛け金(拠出)は毎月一定ですし、運用次第で将来の年金額を安定的に増やすことができるのです。

60歳まで毎月一定額を積み立てて、加入者自身が運用する年金制度が確定拠出年金です。
拠出する金額が確定していることから「確定拠出年金」と名付けられました。

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1-2-1. 個人が運用責任をもつ新しい年金制度

couple会社や自分が拠出したお金を元手として、自分で運用するのが確定拠出年金の特徴です。

個人単位で掛け金を管理して、運用する責任とリスクを個人が取るものですから、60歳から受け取れる金額は、拠出を始めたときから60歳になるまでの運用によって決まります。

慣れない運用は任せてしまい、受給額が決まっている方が安心だと思う方も多いでしょうが、利回りの低い元本確保型から利回りの高いリスク性商品まで、個人の状況に応じて運用方法を選択することができます。

1-2-2. 長期運用で効率アップ

積立型の運用効果は、控除×運用期間×利回りで決まります。

①控除による節税効果は拠出額が多いほど大きい。
②運用期間が長いほど複利効果(利息が利息を生む効果)が働く。
③利回りが大きいほど利益率は雪だるま式に増える。
利回り    利益率(10年) 利益率(20年) 利益率(30年)
0.1% 0.55% 1.06% 1.57%
1.0% 5.668% 11.9% 17.10%
2.0% 11.68% 23.91% 37.93%

60歳になった時点で確定拠出年金の残高を750万円にしようとする場合、30歳の人がスタートするのであれば毎月の積立金は約1万5000円、40歳であれば約2万5000円になります(利回り2%の場合)。

できるだけ早くスタートして利回りのよい運用をすることが、効率アップにつながるシステムなのです。

1-2-3. 賦課方式と完全拠出方式

image年金の財源の集め方には、その時代の現役世代がその時代の高齢者の年金を負担する「賦課方式」と、現役時代に自分で掛け金を積み立てておいて、高齢になってからその分を受け取る「完全拠出方式(積立式)」があります。

現在の年金制度の基本となっている賦課方式は、インフレによる影響を受けない反面、少子高齢化が進むと現役世代の負担が重くなる欠点があります。

確定拠出年金は完全拠出方式ですから少子高齢化が進んでも影響を受けにくいのですが、預金などと同様にインフレのリスクが大きくなります。

すでに定期預金や積立預金をしている人は、確定拠出年金ではインフレ時に価格が上がるリスク性商品を運用することによってインフレに備えることができます。

1-2-4. 個人責任と優遇措置

現行の年金制度を土台にして、上乗せ分は個人で設計してほしいと言うのが確定拠出年金を発足させた国の意図です。

ですから確定拠出年金は個人責任年金とも呼ばれました。
その見返りとして確定拠出年金には他にはない様々な優遇措置が設けられたのです。

2. 企業型と個人型

確定拠出年金には企業が掛け金を負担する「企業型」と、自営業者が個人で払い込んだり、給料の天引きなどで企業が払い込んだりする「個人型」があります。

それぞれ加入資格が決まっていて併用はできず、拠出限度額も異なります。

2-1. 運用管理機関と資産管理機関

確定拠出年金制度の発足にあたり、金融機関や投資顧問会社などの運用管理機関と、信託銀行、保険会社、郵便局などの資産管理機関が設けられました。

厚生労働省と金融庁の承認を受けた運営管理機関は、以下の業務を行います。

①個人口座残高の管理や個人からの運用指図を取りまとめる記録関連業務
②運用方法の選定や運用商品の提示を行う運用関連業務

加入者の年金資産を管理する資産管理機関は、以下の業務を行います。

①運用管理機関が取りまとめた運用指示に基づく商品の売買
②給付に関する事務

資産管理機関は企業財産と加入者の年金資産を分離することを目的として設けられた機関ですから、個人型にはありません。

2-2. 企業型のしくみ

image企業が掛け金を拠出する企業型の確定拠出年金は、従来からあった退職金の資金を社員個人の専用口座に毎月拠出するようにした、というのが基本的なしくみです。

そこから先は社員それぞれが自己責任で運用します。

企業は銀行、保険会社、証券会社などの運営管理会社と契約し、加入者それぞれの掛け金を払い込み、加入者に対して運用できる商品を提示します。

加入者は運営管理機関に商品の選択や売買などの指図をします。
原則として運用の内容は会社には知らされません。

2-2-1. マッチング拠出

企業によっては会社が拠出する金額に個人が拠出金を上乗せできる場合もあり、「マッチング拠出」と呼ばれます。

退職金と年金だけでは老後の資金が足りない場合、従来は個人で預金や保険を準備する必要がありましたが、その分を企業が用意する拠出金と合わせて運用するものです。

個人で用意する拠出金を預金や保険などよりも有利な条件で運用できるのが特長です。

2-3. 個人型のしくみ

image個人型の確定拠出年金は、個人が国民年金基金連合会に加入申請を行い、企業型確定拠出年金との重複加入や国民年金の保険料納付状況などが審査されます。

審査で問題がなければ加入者は国民年金基金連合会から委託を受けた運用管理機関の中から利用する機関を選び、運用の指図を行います。

運営管理機関は、加入者に対して3カ月に1回以上、運用商品の変更機会を与えることになっています。

2-4. 加入資格

401k企業型の加入者は、原則としてその企業で厚生年金の被保険者となっている20歳以上60歳未満の者全員。企業によっては加入資格に条件を設定している場合もあります。

まず、企業に確定拠出年金があることが前提となります。

個人型は任意加入です。

自営業者など厚生年金に加入していない人や、勤め先に確定給付型年金や企業型拠出年金のない会社員が対象でしたが、平成29年1月からは、公務員や主婦、確定給付型年金や企業型拠出年金に加入している会社員も含めた20歳以上60歳未満の社会人全員が対象となりました。

障害年金受給者は対象になりますが、それ以外で国民年金保険料を免除されている人や保険料を滞納している人は加入できません。

2-5. 拠出の限度額

企業型拠出年金の限度額は、確定給付型年金がある場合で月額27500円ですが、個人の拠出額が企業の拠出額を上回ってはいけません。確定給付型年金がない場合は月額55000円が上限となります。

個人型の限度額は以下のように変わりました。

image

3. 老齢給付金の給付方法

確定拠出年金の老齢給付金は60歳から70歳までの好きなタイミングで受給を始められますが、60歳で開始するためには10年以上加入している必要があります。

加入期間が10年に満たない場合は以下のように年齢が繰り上がります。

加入期間   受給開始可能年齢
10年以上   →   60歳
8年以上   →   61歳
6年以上   →   62歳
4年以上   →   63歳
2年以上   →   64歳
1カ月以上   →   65歳

60歳で定年を迎える人は、公的年金の受給が始まる65歳までの5年間をどう乗り切るかという問題があります。公的年金を繰り上げ受給すると、そこから先の受給額が最大30%減額されてしまいます。

確定拠出年金の受給開始年齢は、この5年間の家計リスクを最小限に抑えるものです。

3-1. 3パターンから選べる受け取り方

yen受け取り方の選択肢が多いことも確定拠出年金の大きな特長です。

分割してもらう年金とまとめて受け取る一時金、その併用の3パターンから選べます。

定年を迎えたときに、自分の置かれた状況に応じた受給方法が選択可能。

原則として60歳を過ぎると掛け金の拠出はできませんが、運用指図は続けられます。

3-1-1. 年金として受給する

長生きするための備えとして、運用を続けながら少しずつ年金として受け取ります。
生命保険会社の年金保険に預け替えて、確定年金や終身年金として受け取る方法も選べます。

3-1-2. 一時金として受給する

大きな支出に備えるため、一時金として全額を受け取ることもできます。

3-1-3. 年金と一時金を併用して受給する

年金として受け取りながら、5年経過後に残金を一時金として受け取ることもできるので、急な出費に備えることもできます。

3-2. 手数料と運用益のバランスに注意

P&L確定拠出年金を年金として受け取る場合には手数料がかかります。

通常、金融機関では手数料を差し引いて年金を振り込みますから、受取回数が多くなれば手数料の負担も大きくなることを忘れないでください。

一時金で受け取ると年金の運用はそこで終わってしまいますが、年金で受け取る場合は運用を続けられるので、運用益が手数料を上回る場合も考えられます。

4. 確定拠出年金のメリット

確定拠出年金は税金と販売手数料で大きな優遇措置がとられています。
また、転職や退職に有利な年金制度でもあります。

4-1. 会社員にとっては重要な節税

image会社員が資産を増やす方法は、収入を増やすか支出を減らすかのどちらかです。

収入を増やすのは簡単なことではありません。
家計を見直して支出を削減することにも限度があります。

しかし、節税は確実に支出を削減できます。大きな税制優遇がある確定拠出年金は、会社員が簡単に資産を増やせる手段なのです。

また、一般的な投資信託は購入時に手数料がかかりますが、確定拠出年金で購入する投資信託は無料か、安い手数料になっています。長期運用で購入回数が多くなると、手数料の削減も大きな効果をもたらします。

4-2. 3つの節税ポイント

3重の税制優遇は確定拠出年金の最大メリットです。
絶大な節税効果があります。

4-2-1. 拠出時

個人型では拠出した掛け金が全額所得控除となるので、所得税と住民税が節税できます。
企業型の確定拠出年金にマッチング拠出した分も控除の対象となります。

4-2-2. 運用中

通常、投資した商品の運用益には20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金の運用中に発生した分配金や利息などの利益には税金がかかりません。

手数料の削減とともに、長期運用で大きな複利効果が得られる要因となっています。

4-2-3. 受取時

年金で受け取る場合には公的年金等控除、一時金として受け取る場合には退職所得控除の対象となります。一時金における退職金控除は、各種控除の中でもとくに有利な控除です。

個人年金保険を受給する場合にはこうした控除がありません。

4-3. 転職や退職に有利

careerchange転職先に企業型確定拠出年金があれば、企業型の資産を移管して継続することができます。
こうしたしくみは「ポータビリティ」と呼ばれます。

基本的に、3年以上勤務した人には全額の受給権が与えられ、3年未満に場合には規約で決められた金額を引いた金額を移管することになります。

自営業者や主婦が会社に所属した場合などは、個人型の資産を移管して企業型として継続できます。

新たな勤務先に企業型もほかの企業年金制度もない場合は個人型として継続します。
ほかの企業年金がある場合は、掛け金の拠出はそれ以上できなくなっていましたが、これも平成27年1月から拠出可能になりました。

4-4. 会社や管理機関が破綻しても安心

bank勤務先が倒産した場合でも、確定拠出年金の運用は個人口座で管理されており、会社の経営とは切り離して管理されているのでリスクはありません。

企業型の場合、運営管理機関は年金資産を管理しないので破綻してもリスクはありませんし、
資産管理機関が破綻しても自社の資産と加入者の年金資産は分けて管理されているので安全です。

運用商品を提供する機関が破綻した場合には一般の金融商品と同等のリスクがあります。

預貯金
元本1000万円と利息は保護される
保険
保険金、払戻金の9割は補償される
投資信託
元本保証はないが受託会社が投資資金を管理するので安全
信託銀行などの受託会社は資産管理機関同様に運用資産を分けて管理しているので破綻しても影響なし

5. 確定拠出年金で運用される金融商品

企業型では、運用管理機関が加入者に3つ以上の運用商品を提示しなければならず、そのうち最低1つは元本が確保される運用商品でなければなりません。

5-1. 元本確保型商品とリスク性商品

一般的には元本確保型とリスク性商品を合わせて20種ほどの商品が提示されます。

運用商品はいつでも変更することが可能。変更の方法には、掛け金の中で月々に購入する商品の振り分け比率を変える「配分変更」と、保有する商品を売却して別の商品を購入する「スイッチング」があります。

5-1-1. 元本確保型とは

定期預金や保険など、基本的に元本割れはしませんが利回りの低い安全な商品です。

5-1-2. 投資信託とは

imageリスク性商品である投資信託は元本割れする可能性がありますが、複数の商品を組み込んで運用するので分散投資効果があり、長期の積み立てに向いています。

様々なリスク&リターンの幅広い商品から選択して、自分が望むリスクに合う運用ができるという特長があります。

基本的に元本割れしない公社債投資信託のようなローリスクなものもありますし、値動きが異なる商品を組み合わせて相場変動のリスクを抑えたバランス型投資信託もあります。

5-2. 選べる5タイプの商品

預金・保険
元本確保型で安全だが利回りは低い
国内債券で運用する投資信託
ローリスク&ローリターン
国内株式で運用する投資信託
値動きが大きくハイリスク&ハイリターン
外国債券で運用する投資信託
ローリスク&ローリターンで為替変動の影響を受ける
外国株式で運用する投資信託
ハイリスク&ハイリターンで株価と為替の影響を受ける

5-3. 商品選択のポイント

確定拠出年金は税制などの優遇措置下で、通常の低リスク商品では得られないリターンを獲得することができるので、積極的にリスク性商品を選ぶのが大きなポイントとなります。

5-3-1. 目標と計画

image確定拠出年金は原則として60歳までは引き出せません。一時的な増減ではなく、10年、20年という中長期の視点で資産運用を考えなければいけません。

選択した商品の値上がりや値下がりは予測できるものではありませんから、すでに保有する資産を含めた総資産のバランスを見ながら運用することも大きなポイントです。

商品が値下がりしたときのリスクをできるだけ小さく収めることが重要になります。

5-3-2. 投資信託の3つのコスト

投資信託にかかる3つのコストを忘れてはいけません。

購入するときにかかる販売手数料や解約時にかかる信託財産留保額は、少額か無料に設定されていることが多いのですが、保有期間中にかかる信託報酬はとくに注意が必要です。
保有している間は支払い続けなければいけないので、長期運用では大きな負担になることも。

アクティブ型など積極的にリターンを狙う商品は信託報酬が高くなる傾向があります。
信託報酬が安い商品を選ぶこともひとつのポイントです。

5-3-3. 年齢によって変えるリスクの取り方

若い頃であればマイナスが生じてもプラスに挽回する時間があります。

20代から40代までは積極的にリスクを取って大きなリターンを狙い、受給開始時期が近づく50代になったら変動幅を小さくする元本確保型に乗り換えていくのが基本的な考え方です。

まとめ

image老後のライフプランニングにおいて、確定拠出年金がいかに有効な手段であるかご理解いただけましたでしょうか。

本文中でも解説しましたが、確定拠出年金は少しでも早く始めることが、さらなる効率アップを呼びます。

法改正によって個人型は社会人全員が加入できる体制が整いました。是非、ゆとりある将来の人生設計に役立ててください。

【参考資料】
『はじめての確定拠出年金』(学研プラス・2016年)
『絵でわかる日本版401k 確定拠出年金』(すばる舎・2001年)

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