最低限知っておくべき副業の確定申告と税金の基礎知識

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tax多くの人が時間を有効活用し、副業をしている今、確定申告や税金に関する疑問を抱えている方も多いのではありませんか?

副業の確定申告はどうすればいいの?
副業が会社にばれない方法は?
株式やFXの税金はどうなっているの?

ネットビジネスやアフィリエイト、株式投資、FX、ネットオークションなど、いまやアイデアひとつで手軽に収入を得る方法はいくつもあります。こうした副業は業種を問わず、一定以上の収入が発生すれば確定申告が必要になります。

そこで今回は、最低限知っておいたほうがいい、副業における確定申告の方法や税金等の基礎知識をご紹介しましょう。

目次

1 副業の確定申告はいくらから?
  1-1 確定申告とは
  1-2 副業をして確定申告する必要がある場合
     1-2-1 【ケース1】サラリーマンの副業の所得が年間20万円を超えた場合
     1-2-2 【ケース2】専業主婦のパート・バイトの給与が年間103万円を超えた場合
     1-2-3 【ケース3】専業主婦の副業の所得が年間38万円を超えた場合
  1-3 副業の年間所得とは?
  1-4 副業で確定申告する際の「所得」の種類
  1-5 確定申告しないとどうなるのか?
     1-5-1 所得税|無申告加算税と延滞税
     1-5-2 住民税|延滞金
2 副業の確定申告の進め方
  2-1 通常の確定申告と青色申告
     2-1-1 通常の確定申告
     2-1-2 節税効果の高い青色申告
  2-2 通常の確定申告の手順
     2-2-1 確定申告書と収支内訳書を作成、提出する
     2-2-2 確定申告書は「申告書A」と「申告書B」の2種類
     2-2-3 住民税の納付を普通徴収にしておく
  2-3 副業ではどこまで経費が認められるか?
     2-3-1 給与所得の場合
     2-3-2 配当所得の場合
     2-3-3 副業とプライベートの両方で使っている場合
  2-4 株式投資にかかる税金
     2-4-1 配当所得の課税方法
     2-4-2 譲渡所得の課税方法
  2-5 FX(外国為替証拠金取引)にかかる税金
     2-5-1 雑所得FXは申告分離課税が適用される
     2-5-2 損失分は翌年から3年間の繰り越し
  2-6 FXは必要経費も認められる
まとめ

1 副業の確定申告はいくらから?

1-1 確定申告とは

確定申告とは、1年間(1月1日〜12月31日)の所得の金額とそれにともなう税額を計算して、翌年(通常は2月16日〜3月15日までの間)に税務署へ申告し、納税額を確定することをいいます。

【確定申告の概要】
・所得税の申告と納付、納めすぎた税金の還付を行う(復興特別所得税含む)
・対象期間は、前年1月1日~12月31日の1年間

※復興特別所得税とは、東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的に、本来の所得税額に2.1%の税率を乗じた金額を「復興特別所得税」として納付するものです。平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間導入。給与所得者の方は、平成25年1月1日以降に支払を受ける給与等から復興特別所得税が源泉徴収されています。

【確定申告の期限と提出先】
・確定申告の期限:毎年3月15日
※申告期限が土日、祝日等の場合はその翌日が期限になります。
・確定申告の提出先:住所地を管轄する税務署に郵送または持参
※e-taxで電子申告も可能ですが通信や電子署名が必要なため、追加で費用が発生します。

1-2 副業をして、確定申告する必要がある場合

副業をして確定申告する必要があるのは次の場合です。

1-2-1 【ケース1】サラリーマンの副業の所得が年間20万円を超えた場合

male本業の給与所得があるサラリーマンなどで、副業の年間所得が20万円を超える場合。

ただし、副業の収入がアルバイトなどの給与所得である場合は1円でも確定申告が必要です。

1-2-2 【ケース2】専業主婦のパート・バイトの給与が年間103万円を超えた場合

female扶養家族の専業主婦などで、パートやアルバイトをして副業先の会社から給与を受け取り、給与収入が年間103万円を超える場合に確定申告が必要です。

103万円は給与所得控除65万円に配偶者控除額の38万円を足した金額です。

また、サラリーマンの扶養家族である専業主婦の収入が130万円を超えると、夫の社会保険の扶養から外されて、自分で社会保険料を払うことになります。

1-2-3 【ケース3】専業主婦の副業の所得額が年間38万円を超えた場合

female扶養家族の専業主婦などで、ネットショップの運営やアフィリエイト、在宅ワークなどをして得た副業の所得額が年間38万円を超える場合に確定申告が必要です。

家内労働者(いわゆる内職や保険などの外交員、集金人、電力量計の検針人など)には実際にかかった経費が65万円未満でも必要経費としてが65 万円まで認められる特例があります。家内労働の収入のほかに、給与所得が65万円以上あると特例は受けられません。

1-3 副業の年間所得とは?

副業の年間所得=副業の総収入-必要経費

pc副業の年間所得とは、副業で上げた総収入から必要経費を差し引いた額です。(サラリーマンのように給与所得の場合、給与所得には必要経費が認められない代わりに給与所得控除があります)

上記のケース3のように、扶養家族の専業主婦がネットショップやアフィリエイトをしていれば、パソコン代金や通信費などは必要経費になります。

1-4 副業で確定申告する際の「所得」の種類

すべての所得は、下記の10種類のうちのいずれかに相当します。

・利子所得:預貯金などの利息、投資信託の分配金など
・配当所得:株式や債券の配当金など
・不動産所得:不動産賃貸の家賃収入など
・事業所得:個人事業の所得など
・給与所得:給料、賞与など
・退職所得:退職金、小規模事業共済の解約金など
・山林所得:山林の譲渡などで得た収入など
・譲渡所得:資産を譲渡することで生じた収入など。
・一時所得:懸賞や福引の賞金品、競馬などの払い戻し金、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金など
・雑所得:公的年金、プロ作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料、FXの投資収入など

※事業所得、不動産所得、山林所得は青色申告が可能です。

例えば、サラリーマンやパートの給与、その他副業で得た収入はそれぞれこのような所得に分類されます。

・サラリーマンやパートで得た給料・・・給与所得
・個人事業主・・・事業所得
・マンションなどの不動産のオーナー・・・不動産所得
・株や金融商品などの売買・・・譲渡所得
・フリマやアフィリエイト、ネットオークションなどの収入・・・雑所得

1-5 確定申告しないとどうなるのか?

確定申告は、所得税と住民税を正しく納税するために必要なことであり、申告が必要なのにもかかわらず、これを怠ると罰則が科されます。

1-5-1 所得税|無申告加算税と延滞税

yen所得税は、申告期限を過ぎてからの申告は期限後申告となり、納付するべき税金のほかに無申告加算税と延滞税を払わなくてはなりません。

納付が遅れれば遅れるほど、納めなくてはならない税額が上がっていきます。

・無申告加算税
正当な理由なく申告期限内に申告書を提出しなかった場合、納付すべき税額に対して、50 万円までは15%、50 万円を超える部分は20%。

ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、5%の割合を乗じて計算した金額に無申告加算税は軽減されます。

平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後に申告した場合は、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じた金額となります。

・延滞税
納付すべき日の翌日から納付する日までの日数に応じて課される利子のようなものです。

平成26年1月1日以後は、納付期限の翌日から2 ヵ月を経過する日までは原則として年「7.3%」と「特例基準割合+ 1%」のいずれか低い割合となります。

2ヵ月を経過した日以後は原則として年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。

特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

・悪質な場合は重加算税
税額の最大40%の重加算税が上乗せされます。

・税金逃れの罰則規定
5年以下の懲役もしくは500 万円以下の罰金。

1-5-2 住民税|延滞金

passbook住民税についても同様に延滞金が発生し、もしも支払わなければ最終的には財産の差し押さえを受けることもあります。

うっかり申告を忘れた場合などは、すぐに税務署で相談しましょう。手元にお金がなく納税が困難な場合には納付方法を相談することもできます。

申告、納税が必要なのに知らんふりをしていると、あとで発覚したときに大変心証が悪くなり、受ける罰則も厳しくなります。

・督促状
納付期限が過ぎても未納の場合、督促状が郵送されます。
延滞金は最初の1 ヵ月は税額の4.3%、それ以降は14.6%。

・財産調査
勤務先や給与振込口座のある銀行などへ調査が入ります。

・差し押さえ
給与や財産を差し押さえられます。

2 副業の確定申告の進め方

2-1 通常の確定申告と青色申告

副業で得たお金はその内容によって申告の方法が違ってきます。

2-1-1 通常の確定申告

gensen副業で得たお金が給与所得や雑所得、配当所得などの場合は、通常の確定申告を行います。

サラリーマンがアルバイトをして稼いだ場合は給与所得となり、本業の会社と副業先の会社からそれぞれ源泉徴収票を受け取って確定申告します。

2-1-2 節税効果の高い青色申告

(1)青色申告ができるのは3つの所得

photo節税効果の高い青色申告ができるのは、事業所得、不動産所得、山林所得のみです。事業所得である場合には青色申告を選ぶと、青色申告特別控除を受けられるなどの節税効果があります。

ただし青色申告をするには、事前に青色申告を選ぶための申請書を提出し、複式簿記による帳簿を揃えなくてはなりません。

・事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などを営んでいる人が事業から得る収入です。

・不動産所得
マンション、アパート、駐車場などの賃料による収入です。

・山林所得
山林を伐採して譲渡する場合や、立木のままで譲渡することによる収入です。

ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得になり、山林を山ごと譲渡する場合の土地の部分は譲渡所得になります。

個人事業主だけでなく、サラリーマンでも副業がマンションの家賃収入(不動産所得)など上記の3つのいずれかの所得であれば青色申告ができます。

株の配当金は配当所得、株式売買による利益は譲渡所得なので青色申告はできません。

(2)雑所得の副業収入があるときに検討したいこと

kaigyo雑所得の副業収入があるときは、事業所得として申告できるケースがあります。

例えば副業が赤字になった場合、事業所得であれば本業で得た給与所得と損益の合算ができるので、それにより本業分で給与天引きされていた所得税が還付されることがあります。この赤字は3年間繰り越せます。

ただし事業所得と認められるにはそれなりの利益を継続的、安定的に出し続けている必要があり、事前に「個人事業の開業届出書」という書類を税務署に提出しなければなりません。

2-2 通常の確定申告の手順

ここでは青色申告以外の通常の確定申告、いわゆる白色申告の手順について説明します。

2-2-1 確定申告書と収支内訳書を作成、提出する

白色申告では確定申告書と収支内訳書を税務署に提出(持参または郵送)します。いずれも税務署でもらってくるか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

・国税庁のウェブサイト
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
・動画で見る確定申告書等作成コーナーの利用方法
http://www.nta.go.jp/webtaxtv/201401_a/webtaxtv_fb.html

2-2-2 確定申告書は「申告書A」と「申告書B」の2種類

ab確定申告書は、「申告書A」と「申告書B」の2種類があります。

会社員やアルバイト、パートの方は基本的に申告書Aを使います。確定申告書Aは、確定申告書Bの簡易版のようなもので、所得が「給与所得」「一時所得」「雑所得」「配当所得」のみで、予定納税(前払いの納付)のない人が利用できます。

申告書Bは、所得の種類に関わらず誰でも使用できますが、個人事業主やフリーランスの方はこちらで申告します。

確定申告書の各項目で、収入金額や、所得金額(収入金額から必要経費額を差し引いたもの)、社会保険料控除や生命保険料控除などの控除額、課税される所得金額、所得税額などを記入します。

このどちらかの申告書のほかに、源泉徴収票の原本や生命保険料の控除証明書なども一緒に提出します。

2-2-3 副業が会社にばれないようにするには

(1)確定申告時に住民税の納付を「普通徴収」にしておく

salary会社に「副業しているのでは?」と怪しまれるケースの1つが、住民税(都道府県民税、市町村民税)です。

会社は社員の毎月の給与から、所得税と住民税を天引きして、社員の代わりに納税手続きをしており、これを特別徴収といいます。

副業で得た収入分について確定申告を行うと、住民税を計算する自治体へは、本業の会社から提出される給与支払報告書(本業分の収入)と、税務署から報告される確定申告(副業分の収入)の2つが届きます。

自治体はその2つに基づいて計算した住民税額を会社へ知らせるのです。

するとこの税額は、当然ながら会社が出した給与支払報告書の住民税額よりも多くなるため、副業をしていることが会社に知られてしまう場合があります。

こうしたことを回避するには、確定申告の際に住民税の支払い方法を給与天引きの特別徴収ではなく、住民税を自分で支払う「普通徴収」にすることです。

(2)住民税の徴収方法で「自分で納付」を選択する

jyuumin具体的には確定申告書Aの第二表「住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」の欄に○を記入します。

ただし、副業がアルバイトなどで給与所得の場合は、この選択はできません。

2-4 副業ではどこまで経費が認められるか?

確定申告では収入から経費を引いた額を所得として申告し、その金額に課税がされますが、何が経費となるかは所得の種類によって異なります。

2-4-1 給与所得の場合

給与所得は経費が認められない代わりに給与所得控除があります。

2-4-2 利子所得や配当所得の場合

利子所得や配当所得は、基本的には「収入=所得」という考え方ですが、借金をして購入した株で配当が出た場合などは、借金の利子を配当で得た収入から差し引くことができます。

2-4-3 副業とプライベートの両方で使っている場合

room経費で判断に悩むのは、副業とプライベートの両方で使っているものの扱い方でしょう。

とくに自宅で副業をしている場合、家賃や光熱費、通信費などをどこまで副業の経費にできるかということに明確な基準がありません。通常は家賃であれば、「部屋の面積3分の1が仕事スペースだから、家賃の3分の1は経費」というように考えます。

旅費・交通費、接待交際費、通信費、パソコンを含む備品などの消耗品費(10万円未満もしくは使用可能期間が1年未満のもの)、事務用品費など、常識的な範囲であれば経費として認められます。10万円を超えるパソコンなどは、法定耐用年数(パソコンは4年)に分割して減価償却します。

経費は管轄などによっても見解が分かれるところでもありますから、もしも判断に迷ったら税務署に相談しましょう。

経費が認められない給与所得のパートやアルバイトでも、通勤費、転居費、研修費などの特定支出に関して、一定の条件を満たせば特定支出控除というものが認められます。

2-5 株式投資にかかる税金

fx株式投資で得る収入には、所有する株式で得られる配当金(配当所得)と、株式を売って得られる利益(譲渡所得)の2つがあります。

配当所得は原則的に確定申告の対象となりますが、条件次第で確定申告不要制度も選べます。

2-5-1 配当所得の課税方法

配当所得の課税方法は、次のどちらかを選択できます。

・総合課税
各種所得を合計して所得税額を計算する方法で配当控除の適用を受けられます。
税率は累進税率となります。

・申告分離課税
他の所得と合計せず分離して税額を計算し、その税額を納めます。

2-5-2 譲渡所得の課税方法

bank一方、譲渡所得は申告分離課税のみです。

いずれの所得も特定口座を開設し、その口座を源泉徴収ありにすると、証券会社が税金を徴収してくれるので確定申告がラクになります。特定口座内での損益通算も可能で、源泉徴収税額の過納分が還付されます。

配当所得も譲渡所得も申告分離課税の税率は20.315 %(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)。

毎年1~12 月までの間に確定した損益が対象で、利益の合計額から手数料などの必要経費を控除した額に対して課税されます。

2-6 FX(外国為替証拠金取引)にかかる税金

2-6-1 雑所得のFXは申告分離課税が適用される

FX(外国為替証拠金取引)投資で得た収入は雑所得となり、申告分離課税が適用されます。

雑所得は通常、総合課税となりますが、FXで得た収入は「先物取引に係る雑所得等」という特別な分類となり、その収入だけに対して一律20.315%の税金がかかります。

株式投資では特定口座を開設すれば証券会社が税金分を徴収してくれますが(源泉分離課税)、FXではそういう制度がないので自分で確定申告して納税しなくてはなりません。

確定申告の必要があるのは、

・本業での給与所得があり、副業のFXで20万円を超える利益が出た場合
・扶養家族の専業主婦などでFXで38万円を超える利益が出た場合

などです。

2-6-2 損失分は翌年から3年間の繰り越し

maleFXと同じく「先物取引に係る雑所得等」に区分される金融商品(商品先物、日経225先物、TOPIX 先物など)で生じた利益または損失と損益通算ができ、損失分については翌年から3年間の繰り越しもできます。

ただし、確定申告を継続して行う必要があり、株式投資の利益や損失との損益通算はできないので注意しましょう。

2-7 FXは必要経費も認められる

FXでの雑所得にも必要経費が認められています。

・FXの情報収集のための専門性の高い新聞、書籍の購入費や、セミナーの参加費
・取り引きに使用しているパソコン購入金額の一部(取り引きだけに使用していれば全額)

などは、一般的に経費として認められます。

まとめ

pcスマホで手軽にできるものから、ランサーズやクラウドワークスなどに登録して行う在宅ワークまで、副業の選択肢はたくさんあります。

時間の使い方しだいで人生を豊かなものにできるのだったら、多少の苦労をともなう二足の草鞋も悪くはありませんよね。

ここで紹介した確定申告の手順や税金の知識はあくまでも基本事項です。自分の状況に合った効率的な方法を見つけて増収と節税に役立ててください。

※なお、税制上の変更がある場合がございますので、「確定申告に関する情報の総合窓口」も参照してください。個人の方に向けた所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告並びに贈与税の申告に関する情報を提供しています。

【参考資料】
『これだけは知っておきたい「副業」の基本と常識』(監修:弁護士 大山滋郎、税理士 植野正子/フォレスト出版)

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