起業するなら知っておきたい助成金のあれこれ

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image「会社を立ち上げる」「新しいビジネスに取り組む」そんなときに必要になってくるのが資金、つまり“お金”です。

お金がないと起業は無理というわけではありません。資金が十分に足りてはいないときには、頼れる味方もいます。

それが「助成金」です。せっかくある制度なら、使わない手はありません。今回は、良く耳にする「補助金」とあわせてご紹介していきます。

目次

1 助成金・補助金とは
2 助成金・補助金はどこが出している?
  2-1 経済産業省管轄は補助金のみ
  2-2 厚生労働省
  2-3 地方の活性化を目的に
  2-4 公益団体・民間企業など
3 起業時に押さえておくべき助成金・補助金
4 助成金・補助金を選ぶ際の注意点
  4-1 メリットが大きいものは競争率が高い
  4-2 複数受給について
  4-3 自己資金はどのくらいあるとベストか
5 一般的にいう「助成金」とは
  5-1 活用できる助成金は2分類
  5-2 助成金活用のチェックポイント1 | 受給要件
  5-3 助成金活用のチェックポイント2 | 申請期限
  5-4 助成金活用のチェックポイント3 | 情報収集
6 創業助成金申請から受給までの流れ
  ステップ1 問い合わせ
  ステップ2 申請書の作成
  ステップ3 申請書の提出
  ステップ4 審査
  ステップ5 受給
7 助成金の申請は自分で行う?外注する?
  7-1 自身で申請を行うメリット
  7-2 専門家に依頼するメリット
まとめ

1 助成金・補助金とは

image起業をするとき、まず考えなければならないのが、何よりも「お金」ですよね。十分なお金がなければ、常に頭の片隅にお金の心配があり、スムーズに物事が動かないでしょう。会社設立の際には、開業資金、そして開業後の当面の運転資金というように、まとまったお金が必要になります。

さらに、起業時でも今まで同様に普段の生活もしていかなければならないので、余裕を持った資金繰りが必要になります。「起業はしたいけれど、今はお金がないから…」と先送りを繰り返してビジネスのタイミングを逃すこともないとはいえません。かといってまとまった資金を用意するのも簡単なことではありません。

そんなときには、助成金・補助金の活用を検討してみましょう。申請すれば必ずもらえるものというわけではありません。利用するには当然条件などがあります。しかし、助成金、補助金は融資と違って“返済不要”の資金援助なので、使えるのであれば積極的に使いたいもの。もらえるものならもらってしまおうということで、結果は分からないけれどとりあえず申請してみるのもひとつの方法です。

2 助成金・補助金はどこが出している?

image助成金や補助金の種類、実は結構たくさんありますが、制度を主催している団体は大きく分けて4つあります。

それぞれにサポートする目的や対象となる事業や起業に違いがあります。各団体がどのような助成金・補助金を出しているのか簡単にまとめてみました。

2-1 経済産業省管轄は補助金のみ

まずは経済産業省。日本経済や産業の発展を管轄することを目的としています。経済産業省は中小企業庁も管轄しており、中小企業の振興や地域の活性化などを目的とした補助金があります。

経済産業省では補助金のみを管轄しており、助成金の制度はありません。会社設立の直後に、事業規模の小さい企業の成長を補助する目的、創業期の企業をサポートする目的のものを利用するのがおすすめです。

2-2 厚生労働省

福祉や労働、雇用などの管轄するのが厚生労働省の役割です。厚生労働省には、その名前にふさわしく、職業能力向上のための補助金、雇用促進を目的とした助成金の制度があります。

高齢者、第二新卒、障がい者雇用の際に補助金を受け取れる制度というのを聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。会社設立時というよりは、対象となる従業員を雇用したときに申請することが多い制度ですが、もし、会社設立時にすでにその予定があるということであれば、チェックしておきましょう。

2-3 地方の活性化を目的に

地方を元気にしたい、そんなコンセプトを掲げた事業を行う企業も増えています。そういった目的で起業するというケースも少なくありません。これは、自治体によって補助の対象、内容が違うという点もおもしろいところです。家賃の補助、ホームページ作成費用、広告費用などがよく見られる補助内容です。

バラエティに富んでいるというおもしろさもありますが、注意しなければいけないのは、すべての自治体が補助金に注力していないということです。会社のジャンルによっても変わってくる場合があります。

また自治体の方針や状況によっても大きく左右される制度なので、利用を考えているのであれば、こまめに会社を登記した市区町村のホームページなどで確認することをおすすめします。

2-4 公益団体・民間企業など

種類も内容も、条件もそして受け取れる金額がさまざまな助成金・補助金制度が存在するのが、公益団体・民間企業が社会公益を目的として設置しているもの。先ほど少し触れた家賃補助や、ホームページの作成費用といったいわゆる経費系のものだけでなく、新製品、新技術の開発などに助成金を出す制度を設けている団体もあります。

将来性を含めて検討される制度なので、それなりに審査が厳しいのも特徴ではありますが、チャレンジするといった精神で応募してみるのも良いかもしれません。スタートアップ企業にもおすすめの制度とも言えます。このサービスは行けると心から感じている、自信を持っているという方は、応募してみてはいかがでしょうか。

3 起業時に押さえておくべき助成金・補助金

image助成金、補助金の制度を設けている団体とその内容について触れたので、今度は少しターゲットを絞ってみましょう。

今、この記事を読んでいるみなさんが一番気になっているのは、起業の際の資金の調達法だと思います。ということで、創業する際に抑えておくべき助成金・補助金についてご紹介します。

助成金・補助金を申請するタイミングやチャンスは1回ではありません。うまく組み合わせて事業・会社の状況に応じて活用していきましょう。創業時に申請できる助成金・補助金は4種類あります。対象者、金額、申し込み方法など詳細については各助成金・補助金名をクリックして確認してみてください。

(1)創業促進補助金:対象となるのは、新たに創業を予定する人
(2)小規模事業者持続型補助金:対象となるのは小規模事業者
(3)地域中小企業応援ファンド:対象となるのは地域への貢献度が高い新規事業開発などを行う企業や事業(地域の特産品、観光資源を活用している)
(4)中小基盤人材確保助成金:対象となるのは創業時に基盤人材、一般労働者を雇い入れた中小企業

4 助成金・補助金を選ぶ際の注意点

申請して順調に審査に通ればお金がもらえるとなったら良い制度、活用しない手はないと思うものです。しかし、タダでお金は手に入りません。返済しなくて良い、誰でも気軽に応募できることから、競争率も高くなります。

助成金・補助金を受けようとなったときにしっかりとチェックしておくべきポイントがあります。

4-1 メリットが大きいものは競争率が高い

image融資は返済義務がありますが、助成金・補助金は返済しなくて良いというメリットがあります。支給額が高いもの、募集条件が比較的厳しくない助成金・補助金には当然応募がたくさん集まり、競争率はグンとアップします。

助成金・補助金は「もらうこと」だけを意識しないことがポイントです。事業やビジネスの計画をきちんと立てて、制度を設けている団体が、「ぜひサポートしたい」「サポートする価値が十分にある」と思うような会社にすることが大切なのです。

また、起業の際にたくさんの書類や手続きを必要としたのと同様に、助成金・補助金制度の申請には、いくつか…というより数多くの書類の準備が必要になります。書類作成の手間が少ない制度はほとんどないというくらいに考えておいた方が良いでしょう。

後ほど触れますが、申請方法は自身で行うパターンと、専門家にお願いするパターンがあります。資金や時間との兼ね合いでどちらの方法でいくのかを決めることにはなりますが、どちらの場合においても、不採択になるケースがあるということです。専門家に頼めば必ず申請が通るということではないのが、助成金・補助金制度なのです。

4-2 複数受給について

image助成金・補助金がどこから出ているのか、どのようなお金でまかなわれているかによるところですが、財源が税金になっているものに関しては、複数受給は難しいと考えておいたほうが良いでしょう。

しかし、まずは応募することが大切です。応募は複数おこなっても問題はありません。採択されたかどうかの結果で選ぶことが可能です。どの助成金・補助金の制度に採択されるかはわからないので、とにもかくにもやるべきことは応募ということになります。

申請の際に準備する書類などが近いものも多いので、1回でいくつか応募するのは採択の確率アップのためというくらいの意識で手間を惜しまずにチャレンジしてみるのもひとつの方法です。

4-3 自己資金はどのくらいあるとベストか

image起業時に必要な資金が十分にないときには助成金・補助金制度を有効活用しましょうとお話ししてきましたが、だからといって自己資金「0(ゼロ)」でOKというわけではありません。

助成金・補助金の位置づけはあくまでも、文字通り、足りない分を補うためのもの。基本的には起業を決めたのであれば、ある程度の資金を準備しておくことは大前提です。準備資金はあればあるほど安心して事業に取り組めるという点からも、あった方がベターなわけです。

申請後、採択され直ぐに受給という形にならないケースも多くあります。基本的には、対象となる経費を使用後に計算、そして申請、それから支給という流れになるので、立ち上げ資金や、助成金・補助金を受け取るまでの期間に必要な資金は準備しておく必要があるのです。

5 一般的にいう「助成金」とは

imageここからは、「助成金」にスポットをあてていきたいと思います。一般的に助成金とは、厚生労働省管轄で取り扱う支援金を指します。返済義務はなく、条件さえ満たしていれば、どんな会社であってももらうことができる制度ではあります。“条件さえ満たしていれば…”、ここがポイントです。

起業後、事業が軌道に乗り、気持ちの上でも金銭面でも余裕が出たときにふと見てみたら、実はもらえるはずの助成金があった…と気づくケース、以外と多くあるようです。返金義務なしで、実はもらえる条件を満たしていた…となれば、少し後悔してしまいそうですよね。

もちろん、助成金をもらえなくても事業がスムーズに進んでいれば気にならないと言えば気にならないかもしれません。しかし、もしあのときこの資金があれば、もっと早く軌道に乗せることができたのに、とならないためにも、まずは事前にチェックしておくことをおすすめします。情報収集感覚で気軽に確認しておけばいいのです。

5-1 活用できる助成金は2分類

助成金の種類は大きく2つのパターンに分けることができます。ひとつは雇用に関する助成金、そしてもうひとつが、研究や開発に関する助成金です。雇用に関する助成金に関しては、雇用保険に加入している企業が支払う「雇用保険料」から出るので、よくよく考えれば、活用しないのはもったいないですよね。

5-2 助成金活用のチェックポイント1 | 受給要件

male助成金をもらうために制度作りをしたけれど、結果、要件に当てはまらなかったので受給できなかったというケースは少なくありません。助成金目当てに会社の制度を作ったというパターンに多く発生してしまう現象です。

助成金の意味、目的をしっかり考えることが大切です。助成金ありきで考えるのではなく、○○するために必要だから助成金を活用したいという考え方が大切ということを忘れてはいけません。

5-3 助成金活用のチェックポイント2 | 申請期限

image助成金の申請で意外と見落としがちなのが、申請期限です。応募条件をゆるく設定してあっても、「申請期限」についてはきっちりということを心に留めておきましょう。

助成金は種類としては50種類を超える数があるのですが、申請のタイミングを逃してしまうと、受給のチャンスはなしとなるものも多くあるので、注意が必要です。

5-4 助成金活用のチェックポイント3 | 情報収集

助成金は便利でうれしい制度なのですが、実は、自分でチェックしなければいけない制度です。というのも、「この助成金に該当するので、ぜひ申請してください」といったお知らせが来るわけではないからです。

助成金は自ら動き、当てはまるものを探す必要があります。申請期限もあり、新しい制度も予告なしに出て来たりするので、常に最新情報のチェックをする必要があります。「助成金」を活用した場合、そうでない場合をシミュレーションして、その違い、それぞれのメリットなどをクリアにして、自社にぴったりの助成金制度に申請することが大切です。

6 創業助成金申請から受給までの流れ

起業の際に活用したい「創業助成金」の申請から受給までの流れを簡単にまとめてみたので、そのステップを確認していきましょう。

ステップ1 問い合わせ

まずは、助成金の種類を確認する必要があります。助成金の種類はひとつではありません。自分の会社が受給できる“可能性”のある助成金をチェックする必要があります。ホームーページなどでも検索は可能ですが、専門家に訊いてみるというのもひとつの方法です。

ステップ2 申請書の作成

応募する助成金が決まったら、必要書類を準備し、同時に申請書の作成を行っていきます。

ステップ3 申請書の提出

必要書類と申請書をセットにして、提出します。

ステップ4 審査

申請をしたら、あとは審査結果を待つことになります。申請した書類をベースに行政機関による審査が行われます。その際に、追加書類の提出を求められるケースもあります。

ステップ5 受給

審査にパスすると「助成金支給決定通知書」によるお知らせが届き、指定した口座に助成金が振込まれます。

7 助成金の申請は自分で行う?外注する?

申請する助成金を調べたり、実際に申請を行ったりするのは、難しいことではありませんが、それなりに手間がかかります。起業の際には、本音を言えば本業に集中したいものですよね。そんなときには、申請する助成金選びから、申請、そして受給までを代行、もしくはサポートしてくれる専門家に依頼するという方法もあります。

7-1 自身で申請を行うメリット

male自分で申請する助成金の種類を選び、申請書を作り、必要書類を準備して、実際に申請する。もちろん、できます。時間も手間隙もかかってしまうことは覚悟しておいた方が良いでしょう。また、自分の会社にぴったりの助成金なのかどうか、イマイチわからない、実は他の助成金の方が自分の会社に合っていたというケースも発生します。

しかし、自分で申請することにメリットもあります。それは「コストの削減」です。そもそもお金がない、十分に足りていないから助成金の申請をするわけなので、専門家に頼むことにより発生する費用を出すのか出さないのか…という根本的な話に戻ってしまうのです。採取的に決め手となるのは、時間とコストのバランスです。

7-2 専門家に依頼するメリット

image費用はかかります。これはまず頭に入れておくべきことです。安価でサービスを提供している会社もありますが、安かろう、悪かろうのパターンもなきにしもあらず。お願いする専門家選びを間違ってしまい、結果ムダな時間とコストを使ってしまったというケースにならないような注意が必要です。

メリットは、自分の会社にぴったりの助成金を探してくれるだけでなく、申請書の作成、必要書類の準備、実際の申請などを行ってもらえるので、本業に集中することができます。申請して受給となった際には、成功報酬として何%(20%前後が平均です)いただきますといった料金制度になっている会社が多いようです。逆に残念ながら受給できないとなった場合には、基本料金のみの支払でOKというケースもあります。

少しでも確率を上げて、さらに効率的に助成金を受給することに重きを置くのであれば、専門家に頼むことをおすすめします。助成金の専門家は、社会保険労務士になります。

まとめ

起業の際、そして創業期にはまとまった資金が必要になるものです。そういった事業資金の足しにできるものが、助成金や補助金の制度です。注目すべきポイントは、返金不要であるということ。事業が軌道に乗るまでの期間にとてもありがたい制度であることは間違いありません。

もちろん、簡単に助成金・補助金が受けられるというわけではありません。応募条件もある上に、さまざまな書類の準備が必要です。実際に助成金・補助金を手にするまでには、かなりの時間と労力、場合によってはコストがかかることは覚悟しておかなければなりません。

ビジネスにはタイミングが大切です。今だと思ったときにスムーズにコトが運べるように、ビジネスチャンスを逃さないように、活用できるものは最大限活用するといったスタンスで臨むことをおすすめします。

【参考図書】
「経営者・起業家必読! すぐわかる補助金・助成金活用ガイド」(誠文堂新光社)
「創業補助金 (受かる!補助金・助成金シリーズ)」(東峰書房)
「起業する前に読んでおきたいお金の本 小さな起業のファイナンス」(ソーテック社)

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