ギリギリで焦るより今から!ふるさと納税の方法を3ステップで簡単解説

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会社員でも簡単に節税ができ、さらにお礼としてその地域の特産品までもらえる、お得しかない制度といえば「ふるさと納税」ですよね。
TVCMや周りの人が始めたことをきっかけに、ふるさと納税に興味を持つ方は年々増えてきています。
しかし「寄付する方法が分からない」「どれくらいお得になるのかイメージできない」という理由から、始めるに始められない方もいらっしゃることでしょう。

そこでこの記事では、ふるさと納税を始めてみたい初心者の方に向けて、「ふるさと納税の寄付方法」「ふるさと納税がお得になる理由」「初心者におすすめのふるさと納税サイト」などを解説していきます!

目次

1. まずは復習!ふるさと納税とはどんな制度?
1-1. ふるさと納税のメリット2つ「節税」と「返礼品」
1-2. ふるさと納税で寄付できる時期は、1年中いつでも!
2. ふるさと納税の方法・やり方を3ステップで解説!
2-1. ステップ1:寄付したい自治体を選ぶ
2-1-1. 欲しい返礼品を探すコツ
2-2. ステップ2:自分の控除上限額を調べる
2-3. ステップ3:税金の控除を受けるため申請を行う
2-3-1. 確定申告による申請方法(個人事業主や副業による所得がある方)
2-3-2. ワンストップ特例制度による申請方法(会社員や公務員の方)
3. ふるさと納税おすすめサイト2選
3-1. ポイント還元率が最も高く金銭的にお得な「楽天ふるさと納税」
3-2. ソフトバンクグループが運営する初心者におすすめの「さとふる」
まとめ

1. まずは復習!ふるさと納税とはどんな制度?

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ふるさと納税とは、全国各地の自分が応援したい自治体に寄付ができる制度です。
人口の減少が著しい田舎ほど、税金の徴収額が少なく自治体の運営も難しくなります。
そんな自治体を応援する目的で定められた制度が、ふるさと納税です!

「寄付」というとボランティアのイメージがありますが、ふるさと納税には、寄付をした人に対する2つのメリットがあります!
それが、「節税」と「返礼品」です。

1-1. ふるさと納税のメリット2つ「節税」と「返礼品」

ふるさと納税で寄付した金額は、正式に申請を行うことで、所得税や住民税からいくらかが控除されます。
そのため、好きな自治体の応援と節税を兼ねられ、また誰でもできる節税の方法として人気・注目が高まっています。

そしてもう1つのメリットは、「返礼品」がもらえるということ。
寄付金額に応じて、その地方の特産品や名物をお礼として貰もらうことができます。
ふるさと納税の返礼として特産品をもらうことで、直接購入するより金銭的にお得になるのです。

この返礼品の還元率は、現在「30%以下」と定められています。
例えば、10万円を寄付した場合は、その30%である約3万円相当の返礼品がもらえます。
10万円が税金から全額控除される方であれば、単純計算で3万円も得することになります!

ふるさと納税で税収を賄うために、豪華な返礼品を用意している自治体も数多くあります。
自分が好きな地域や地元の応援のために寄付をしても良いですし、返礼品を目的に寄付先を選ぶことも自由です。
一定の収入があり、所得税や住民税を納めている方にとっては、実はメリットだらけの節税・節約方法なのです!

1-2. ふるさと納税で寄付できる時期は、1年中いつでも!

ふるさと納税は、1年中いつでも、時期に関係なく寄付ができます。
しかし、年末の寄付だけは少し注意が必要です。

ふるさと納税による税金の控除は、寄付した年の1月~12月の1年単位で計算されます。
つまり、今年1年間の所得に対する控除を受ける場合は、今年中にふるさと納税で寄付をする必要があるということです。
仮に、12月下旬にふるさと納税を行った場合、入金の手続きに時間がかかり、来年の寄付として処理される可能性があるのです。

寄付金の受付完了時期は、クレジットカードなら「決済完了日」、銀行振り込みなら「指定の口座への支払い日」など、入金方法によって異なります。
また自治体によっては、金融機関の営業日や郵送の関係から、12月上旬から寄付を締め切るところあります。

以上の理由から、駆け込み需要が増える年末の寄付はおすすめしません。
ふるさと納税は時間的な余裕を持って、少なくとも11月以内には支払いを完了しましょう!

2. ふるさと納税の方法・やり方を3ステップで解説

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税金が絡むため複雑そうに思われるふるさと納税ですが、その方法自体はとてもシンプルです。
以下では、ふるさと納税の利用開始から控除手続き完了までを3ステップに分けて、具体例を交えながら解説していきます!

2-1. ステップ1:寄付したい自治体を選ぶ

まずは、「豪華な返礼品が欲しい」「地元を応援したい」など、自分が応援したい自治体を選びましょう。
自治体の探し方は、『楽天ふるさと納税』『さとふる』といったふるさと納税の専門ポータルサイトを利用するのが便利です。
ポータルサイトでは、今年人気の返礼品・自治体などをランキングで比較できたり、実際に返礼品をもらった人のレビューを読むことができます。

例えば、2020年に人気の返礼品・自治体を以下に3つご紹介します。

・美味しいお米が穫れる山形県新庄市は、山形県産「はえぬき」精米10kg
・新鮮な海の幸が獲れる北海道紋別市は、オホーツク産ホタテ玉冷大1kg
・佐賀牛で有名な佐賀県嬉野市は、しゃぶしゃぶ・すき焼き用A5佐賀牛肉400g

このように、全国的に有名な特産品を返礼品にしている自治体も数多くあり、種類も豊富です!
まずは、ふるさと納税のポータルサイトで情報を集めて、自分が寄付したい自治体をピックアップしましょう。

2-1-1. 欲しい返礼品を探すコツ

自分が欲しい返礼品を探すコツは、自治体を最初から1つに絞るのではなく、気になる自治体を複数探すことです。
ふるさと納税のポータルサイトなら、年度別の返礼品ランキングや返礼品の種類・寄付金の使い道などで寄付先を検索できるため、「どの自治体に寄付したいか?」「どんな返礼品がもらえるか?」を探す際に便利です。

また、自治体によって返礼品をもらえる寄付金額や入金方法などが異なるため、場合によっては「寄付したくてもできない」「寄付してもメリットが少ない」という可能性もあります。
返礼品だけを調べるのではなく、「簡単に寄付できそうか?」「自治体の対応や評価は?」といったレビューも、寄付先を選ぶ際の参考にしましょう!

寄付したい自治体が見つかったら、次は自身の控除上限額を調べるステップに移ります。

2-2. ステップ2:自分の控除上限額を調べる

ふるさと納税の寄付金額に上限はありませんが、税金の控除金額には、収入や家族構成など人によって違いがあり、上限が定められています。
ふるさと納税による節税のメリットを最大限に受けたり金銭的に損をしないためには、自分の控除上限額を知る必要があります。

自分の控除限度額を知る方法は、ふるさと納税のポータルサイトにある「控除上限額シミュレーション」を利用しましょう。

各ふるさと納税のポータルサイトにある控除上限額シミュレーションは、年収や家族構成を入力するだけで、自分の控除限度額をすぐに算出してくれます!
ログイン不要でシミュレートできるものもあり、スマホがあればいつでもどこでも計算してくれます。

なお、ふるさと納税を利用する際には、自己負担額が最低2000円かかります。
例えば、ふるさと納税で1万円を寄付した場合、自己負担額の2000円を差し引いた8000円が控除の対象となります。

ポータルサイトのシミュレーションではこの自己負担額も含めた控除上限額を算出してくれるところもあるため、面倒な計算の手間が省ける意味でもおすすめです!

この他にも、総務省のふるさと納税ポータルサイトにアクセスし、サイト内の記事の『全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安』に記載されている表を見ることで、給与収入と家族構成を基にした控除限度額をひと目で確認できます。
シミュレーションよりさらに手間が省けますが、こちらの表は住宅ローンや医療費など他の控除を受けていない場合の金額であり、誰にでも当てはまるものではありません。
控除上限額をアバウトで良いから知りたい場合や、シミュレーションが面倒という場合だけ、この表を参考にしましょう。

2-3. ステップ3:税金の控除を受けるため申請を行う

自分の控除上限額を知り、自治体への寄付(入金)が完了すると、最短1週間~最長数か月ほどで返礼品が届きます。
ふるさと納税は「返礼品が届くまでの期間が長い」というイメージをお持ちの方もいますが、実はネット通販のように1週間ほどで返礼品を届けてくれる自治体やサービスもあります。
クレジットカードやコンビニ支払い・キャリア決済などで簡単に入金できるため、まさしく通販感覚で返礼品をもらい、さらに節税までできてしまうのです!

そして、お目当ての返礼品と一緒に「寄付金受領証明書」も送られてきます。
この寄付金受領証明書は確定申告の際に必要となるため、大切に保管しておきましょう。

さて、ふるさと納税で寄付を行い、返礼品と寄付金受領証明書を受け取っただけでは、税金の控除は受けられません。
控除を正式に申請することで、初めてふるさと納税で節税ができ、金銭的なメリットを受けられるようになります。

ふるさと納税の控除申請方法は、「確定申告」「ワンストップ特例制度」の2種類があります。
以前はふるさと納税で節税したい人は全員確定申告を行う必要がありましたが、今は所得が会社からの給与のみ(副業を行っていない)会社員などは、「ワンストップ特例制度」によって確定申告より簡単に控除の申請が可能です。

以下、それぞれの申請方法を解説していきます。

2-3-1. 確定申告による申請方法(個人事業主や副業による所得がある方)

以下の7つの条件に当てはまる方は、控除を受けるために「確定申告」を行う必要があります。

・個人事業主で確定申告を行う必要のある方
・不動産や有価証券での収益が発生した方
・2,000万円以上の給与所得がある方
・2か所以上の会社から合計20万円を超える所得がある方
・1月1日〜12月31日までの1年間で寄付先の自治体が6以上ある方
・医療費控除や住宅ローン控除を受ける方
・寄付先の自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出できなかった方

これらに当てはまる場合は、寄付をした年度の2月16日~3月15日の間に確定申告を済ませましょう。

ふるさと納税のステップで最も大変な部分ですが、節税に直結する非常に大切なことでもあるため、確定申告は必ず行うようにしましょう。

上記の条件に当てはまらない会社員や公務員など所得が1つの会社のみの方は、「ワンストップ特例制度」によって確定申告を行わずに控除を申請できます。

2-3-2. ワンストップ特例制度による申請方法(会社員や公務員の方)

ワンストップ特例制度とは、会社員や公務員など確定申告が不要な給与所得者が利用できる、手続きが簡単な寄付金控除の申請方法です。
以下の条件に当てはまる方は、ワンストップ特例制度での申請が可能です。

・今年度の確定申告が必要ない方
・1月1日~12月31日の1年間で寄付先が5自治体以下の方

ワンストップ特例制度による申請方法は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけで完了です!
こちらも、寄付した金額から自己負担額の2000円を差し引いた金額が控除されます。

申請書は返礼品と一緒に同封されている場合もありますが、各自治体に送付義務はなく、同封されていないこともあります。
その際は、寄付した自治体に問い合わせて、申請書を自分で取り寄せる必要があります。

ワンストップ特例制度による自治体への申請期限は、寄付を行った翌年の1月10日(必着)です。
駆け込み需要が増える年末は、申請書の取り寄せが遅れたり、郵送が期限内に間に合わない可能性もあります。
ワンストップ特例制度を利用する際は、確定申告より早めに申請を行うよう心がけましょう。

3. ふるさと納税おすすめサイト2選

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ふるさと納税は、各自治体に直接問い合わせて寄付するほか、ふるさと納税の寄付を受け付けているサイトを利用する方法もあります。
上で紹介したふるさと納税のポータルサイトは、返礼品のランキングやレビューだけでなく寄付を受け付けているところも多数あり、そのサイトで選んだ自治体にすぐに寄付できます。

数あるふるさと納税ポータルサイトの中でも、特に初めての方におすすめのサイトを2種類ピックアップしました。
その特徴やメリットを、以下で簡潔に解説します!

3-1. ポイント還元率が最も高く金銭的にお得な「楽天ふるさと納税」

日本最大手の通販サイト「楽天」では、ふるさと納税も行うことができます。
すでに楽天を利用したことのある方は、新たに会員情報を登録する必要なく手続きができるため、他のサイトより手間がかからないところが便利です。

そして、楽天ふるさと納税の最大のメリットは、何と言っても「ポイント還元率の高さ」です!
楽天は様々なサービスを同時に利用したり、お買い物マラソンなどで楽天ポイントの還元率を上げられますが、楽天ふるさと納税の利用も還元率アップが適用され、最大30%まで還元率を伸ばすことができます。

仮に、ポイント還元率を20%まで上げて10000円の寄付を行ったとすると、2000円分の楽天ポイントを獲得でき、自己負担金を実質無料にすることもできます!

また、サイト経由で寄付できる自治体の数も800以上と、ふるさと納税の各ポータルサイトの中でも種類が多く、寄付したい自治体を探しやすい点もメリットです。

楽天市場を一度でも利用したことがある方は、楽天ふるさと納税が最もおすすめです!

3-2. ソフトバンクグループ運営で初心者におすすめの「さとふる」

ソフトバンクグループが運営する「さとふる」は、よくテレビCMが流れていることから知名度が高く、ふるさと納税を初めて利用する方に優しいサイトです。

さとふるを使う一番のメリットは、サイトに搭載されている「バーチャルエージェント」に24時間いつでも質問ができること。
CMで知名度を上げていることから、サイトの利用者は初めての方が多く、安心して寄付できるサービスやアフターサポートが整っています。

ソフトバンクグループが運営しているという安心感も、初心者さんにおすすめの理由の1つです。

この他にも様々なふるさと納税サイトがありますが、最初は「楽天ふるさと納税」「さとふる」のどちらかを利用すれば、まず間違いはありません!
ふるさと納税に慣れて、「もっとお得にふるさと納税を活用したい」「もっと良い返礼品を見つけたい」と感じ始めたら、他のサイトを探して、ふるさと納税をもっと上手に活用してみましょう!

まとめ

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ここまで、ふるさと納税の始め方やお得な活用方法について解説してきました。
会社員など毎年一定の所得がある方なら、節税や返礼品によるメリットは非常に大きくなるため、ふるさと納税を活用しない手はありません!

初めての方は、特に確定申告のハードルが高く感じられますが、実際に行ってみると「たったこれだけ?」と感じるくらいスムーズに申請を済ませられます。
また、1年中いつでも寄付ができるため、この記事でふるさと納税について知った今から始めても、まったく遅くはありません!

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