会社員が副業を成功させる4つの要素-会社を辞めずに稼ぐ方法

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今、副業をはじめたいと考える会社員が急増しています。

会社員が副業に後ろめたさを感じていたのは、すでに過去の話。
国家公務員と地方公務員は、許可が得られた場合や実家の農業や林業などを手伝うといった特例を除いて、今も法律によって副業が禁止されていますが、2018年1月から、政府は働き方改革の一環として副業の普及促進を図っています。
この2年間で、会社員副業の実態はずいぶんと変わりました。

会社員にとって副業は、小遣い稼ぎのアルバイトから、豊かな人生を送るための手段、セカンドキャリアの準備というように、認識が変わってきたのです。
しかし、政府が副業を推進しているにもかかわらず、いまだに副業を禁止している会社は少なくありません。
現実に、会社にバレることを心配しながら副業をしている人もいるわけです。

ここではそうした過渡期にある現状を踏まえながら、会社を辞めずに副業を成功させるための基礎知識を4つのジャンルから解説します。


目次

1. 副業の選び方と探し方
1-1. 目的別の選び方
1-2. 副業の5つのジャンル
1-3. 大事なのは楽しさとやりがい

2. 副業を成功に導くセオリー
2-1. 就業規則を確認して本業に支障をきたさない
2-2. 大きな投資や借入はしない
2-3. スタッフを抱えない
2-4. 広告や集客に予算をかけない
2-5. ターゲットを明確にする

3. 関連する法律を理解する
3-1. 特定商取引法
3-2. 景品表示法
3-3. 古物営業法

4. 4種類の税金を理解する
4-1. 所得税
4-2. 住民税
4-3. 事業税
4-4. 消費税

まとめ

1. 副業の選び方と探し方

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本業と両立させることで成り立つ副業には、収入が得られるということ以外に、時間を有効に使える、本業では得られない知識やスキルが得られる、本業とは違う人脈をつくることができる、好きな仕事をすることで満足感や充実感が得られるといったメリットがあります。

踏まえておかなければいけないデメリットとしては、休息や睡眠時間の確保が難しくなる、疲労やストレスが溜まる、会社公認でない場合は発覚して処分される可能性がある、税務処理を自分でやらなければいけないといったことがあげられます。

この両面を理解した上で、副業で何をするかということを考えなければいけません。

1-1. 目的別の選び方

副業には収入アップ以外にも目的を見出すことができます。
目的によって、何をするか選ぶ際に重視したいポイントが変わってきますから、自分が副業に何を求めるのか明確にしましょう。

① 収入アップを目的とする場合
本業で空く時間を有効利用して、ムリなく確実に続けることができるという「継続性」を重視する。

② 独立開業や起業の足掛かりとする場合
収入よりも、その仕事で得られる知識や技能といった「スキルアップ」を重視する。

③ 自分の知見を広げるために行う場合
本業とはまったく違う職種や、あこがれていた仕事といった「異業種」を重視する。

1-2. 副業の5つのジャンル

副業として行う仕事にはいろいろなジャンルが考えられるので、どのジャンルが自分に合っているか把握する必要があります。
近年はネットの普及で新たな業種も増えましたが、副業は5つのジャンルに大別することができます。

① アルバイト、派遣系
飲食業、販売業、配送業といった業種の、事務員、警備員、交通整理など一般的なバイト系。

② ネット系
ネットショップ、アフィリエイト、オークション、モニターなど。

③ 在宅ワーク系
データ入力、ライター、デザイン、昔ながらの内職など。

④ 資格系
資格やスキルを活かす行政書士や司法書士、塾講師、家庭教師、各種コンサルタントなど。

⑤ 投資系
株式、FX、投資信託、不動産投資、先物など。

1-3. 大事なのは楽しさとやりがい

今、副業が推進されて、はじめたいと考える人が増えている理由には、定年後や育児後にはじめるセカンドキャリアの幅が広がるというメリットがあります。
その準備と考える副業は、現時点で得られる収入よりも、「やりがい」や「継続できる楽しさ」を重視すれば、人生を豊かなものとする足掛かりとなります。

収入アップを目的とする場合でも、生きる張り合いとなるやりがいや楽しさは、余計なストレスを抱えずに続けるための大きなポイント。
どうせ、何か新しいことをはじめるのだったら、好きなことや楽しいことをした方がいいですよね。

収入のために辛いことを我慢するような副業は、本業にも悪影響を及ぼすことになります。

2. 副業を成功に導くセオリー

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「何をするか」ということと同時に、「どうやるか」ということも、副業を成功させるために考えなければいけない要素。

自営業や会社経営に携わっている人にとっては当たり前のことでも、会社員として生きてきた人にはわからないことが多いものです。
副業をはじめるということは、自営業者になるのと近い意味合いがあります。

会社員では気づきにくい、副業全般に当てはまる一般的な成功のセオリーをいくつか紹介しましょう。

2-1. 就業規則を確認して本業に支障をきたさない

会社が副業を禁止する理由は、本業に専念できなくなることや、機密事項が社外に漏れることを懸念するからです。

政府のガイドラインによれば、基本的に労働時間以外に副業をするのは自由ということになっていますが、会社の職務規定で副業が禁止されている場合には、リスクを冒して副業をはじめることをおすすめできません。

どうすれば会社にばれないかということをアドバイスする本やネット記事などもありますが、大きなストレスを抱えながら続けなければいけないことを覚悟し、自己責任で行わなければいけません。

それよりも、会社に詳細を示して許可を申請してみましょう。
働き方改革が推進される現在、副業禁止の規定があっても許可されるケースが増えています。
その際、会社に対して明確にするポイントは、政府のガイドラインにも示されている3点です。

① 職務専念義務
勤務中は、与えられた職務に専念しなければならないという義務。

② 秘密保持義務
職務上知った秘密を守る義務。

③ 競業避止義務
競合する企業に雇用されたり、競合する業務を行ったりして会社の利益を不当に侵害してはならないという義務。

2-2. 大きな投資や借入はしない

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副業の失敗で一番いけないのは、それまで働いて貯めたおカネをつぎ込んで失ってしまうケース。
とくにはじめて副業をする場合には、うまくいかないことや、やってみたけど自分には合わないと感じることも多いものです。
そんな場合でも、失うものが少なければ、すぐにやり直せますよね。

副業をはじめるにあたって、多少の投資は必要になるでしょうが、大金をつぎ込むのはNG。
ましてや借り入れをしてまではじめるのは、リスクが大きすぎます。
ハイリスクがつきものである投資系の副業をはじめようという人も、自信がもてるようになるまでは、生活に影響のない範囲で様子をみましょう。

将来、独立開業や起業を考えている人は、なおさら資金を大事に貯めなければいけません。
ハイリスクな副業はしないこともセオリーです。

2-3. スタッフを抱えない

気の合う友人や知り合いと共同出資で何かをはじめるというケースもあるでしょうが、副業は、まずひとりではじめるのが基本。
人件費がかかるようなことは、簡単に手を出すべきではありません。

アルバイトやパートなどに支払う人件費は、財政を圧迫する最大の要因となります。
資金繰りがうまくいかなくなって支払えなくなれば、責任問題も大きなものに。
スタッフを抱える場合には、その人間が確実に人件費以上の利益を生むということが絶対条件です。

ほかの人間の技能や知識が必要な場合は、単発外注がセオリー。
今は、必要な情報をネットで広く集めることが可能なのですから、ニーズに合った頭脳をできるだけ抑えた予算でアウトソーシングしましょう。

2-4. 広告や集客に予算をかけない

副業で何をするにしても、お金を払ってくれるお客さんがいなければ収入は生まれません。
お客さんが集まらなければ、どんなビジネスも成功はないのです。

どうやって集客を行うか?
これは、副業をはじめる前にわかっていなければいけない初歩的なこと。
ところが、会社で行ってきた集客の業務と、自分が副業をする際の集客作業の違いを理解していない人が多いのです。

会社で仕事をするということは、企業の看板や資金に守られていることを忘れてはいけません。
広告や宣伝もそのベースの上に成り立っているのです。

自分で行う副業の集客で、広告や宣伝に多額の予算をかけるのはリスクが大きすぎます。
ネット上でも、広告スペースのレンタルや、いろいろなメディアの広告枠を売る業者がたくさんいますが、どれだけ効果があるかということが分からなければ予算をさくべきではありませんし、集客効果が高い広告は価格も高いということを忘れないようにしましょう。

2-5. ターゲットを明確にする

どうやって副業の集客を行うかということの前に、明確にしなければいけないは、「どこの誰を客にするのか」ということ。
どういう人に対して、モノや情報やサービスを提供するのかということです。

何をやるか決めたら、自分が提供することを求めている人がどこにいるのか、どうやったらアクセスできるのか考えるのです。
ビジネスの基本はよく釣りに例えられますが、魚のいないところにいくらエサを落としても、どんなにねばっても魚は釣れません。

どのような魚を釣りたいのかを明確にしてから、その魚はどこにいて何を食べているのかという情報収集が必要となるのです。

場合によっては、目の前にいる魚を釣るという選択も考えられるでしょう。
すぐにアクセスできる目の前にいる人たちがターゲットとなる副業は何か、という考え方ですね。

3. 関連する法律を理解する

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法律上、「副業」という定義はありませんが、副業で商行為を行うにあたって発生する法律上の問題は多岐にわたるので、かかわる可能性があることは知識としてもっていなければいけません。

副業で行う業種によって、関連する法律が変わってきます。
ここでは、一般的な商行為をするにあたってとくに気をつけなければいけない3つの法律について、簡単に解説します。

3-1. 特定商取引法

特定商取引法は、悪質な勧誘行為などを防止して一般消費者を保護する法律です。
氏名等の表示義務、不当勧誘の禁止、広告規制、書面交付義務などを課す「行政・記事にかんするルール」と、クーリングオフ、契約の取消、損害補償額の制限など「民事にかんするルール」の2つを定めています。

違反した場合には業務停止命令等の行政処分や刑事罰の対象となるので、自分が行う商取引に関する事項をしっかり確認しましょう。

適用される取引の職種は、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売取引」「訪問購入」の7つ。

連鎖販売取引はネットワークビジネスやマルチ商法などと呼ばれるもの、特定継続的役務提供はエステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7取引、業務提供誘引販売取引は仕事に必要となる商品等を購入させる取引、訪問購入は消費者の自宅を訪問して査定し、貴金属等を買い取る取引です。

3-2. 景品表示法

ネットショップで商品を販売する副業を行うのであれば、景品表示法の知識が必要です。
正式名を「不当景品類及び不当表示防止法」というこの法律は、商品やサービスの取引における不当景品、不当表示を防止して消費者を守るものです。

景品類は、「一般懸賞」「共同懸賞」「総付懸賞」という3つの提供方法が定められており、それぞれ総額の上限や最高額の上限が決まっています。

また、合理的根拠に基づかず、著しく優良であると誤認される品質等の表示を禁止する「優良誤認表示の禁止」や、常に1万円のものを「通常は2万円ですが今だけ1万円」などと表示するような「有利誤認表示の禁止」を定めています。

3-3. 古物営業法

ネットオークションで安く買ったものを高く売って利益をあげた経験をもつ人は少なくありませんよね。
ネットオークションでも、転売を目的として古物を繰り返し売却する場合には、古物営業法の許可が必要とされます。

古物営業法は盗品の流通を防止するための法律ですから、自己使用目的で入手したものをネットオークションで売却する場合や、他人から無償で譲り受けたものを処分する場合は、許可の必要がありません。

古物として規制される商品は、使用品(中古品)ですが、気をつけなければいけないのは、未使用品で知人などから入手したものは対象外、市場で入手したものは規制の対象になるという点です。

4. 4種類の税金を理解する

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会社員であれば税金の処理は会社が行ってくれますが、副業の収入で発生する納税は自分で処理しなければいけません。

副業が、反復・継続・独立(アルバイトのように組織には所属しない)している「事業」であれば、個人事業主として税務署に開業届を提出する必要があります。
個人事業主かどうは、副業で得た収入が「事業所得」か「雑所得」かで判断されます。

確定申告や所得の分類などにかんすることは別の記事を参照していただくとし、ここでは副業で発生する4種類の税金を簡単に説明します。

4-1. 所得税

所得税は個人が1年間に得た所得に対して課せられる税金で、国に納付します。
所得は、事業所得や雑所得を含む10種に分類され、それぞれの所得を集計して課税の対象となるものに、所得税率を適用して算出します。
所得税率は5%から45%まで7段階に分かれており、所得が多い人ほど税率が高くなります。

アルバイトなどの給与所得は総収入金額から給与所得控除額を引いた額、それ以外の所得は総収入金額から必要経費を引いた額が所得になります。
総収入金額から経費を引いた額が20万円を超えなければ確定申告をする必要はなく、確定申告をしなければ所得税はかかりません。

4-2. 住民税

住所地の市区町村に納付する住民税は、原則として所得がある場合に発生し、副業の場合でも対象となり、該当する所得に応じて課せられます。

会社員のように所得税と住民税を給料から天引きされている人でも、副業の収入があれば増加した分の所得税と住民税が増額されます。

4-3. 事業税

個人が行う事業のうち、地方税法等で定められた事業に対して課せられるのが事業税で、都道府県に納付します。
事業税が課される事業は、法律で定められている第1種事業から第3種事業までの70業種。
物品販売業にはじまり、飲食店から医業までほとんどの業種が含まれています。

事業税が発生するのは、副業の事業で得た年間所得が290万円を超えた場合です。

4-4. 消費税

消費税はほかの3つの税金と違って、所得ではなく課税売上高によって納付の義務が発生する税金で、国に納付します。
課税売上高とは、消費税抜きの売上のことで、売上から経費を引いたものが利益です。

前々年の事業収入で得た課税売上高が1000万円を超えると納税義務が発生し、原則として売上の際に預かった消費税と、経費などで支払った消費税の差額を納付します。

まとめ

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ここで解説した4つの要素は、あくまでも基本的な概要だけです。

とくに法律に関しては、自分がはじめる副業の内容をよく検討して調べる必要があります。
商品販売を行う場合には、「消費者契約法」や「個人情報保護法」なども知らなければいけませんし、海外輸入を行うのであれば「PL法」、投資を行うのであれば「金融商品取引法」や「金融商品販売法」、ネット系の仕事をするのであれば「著作権法」なども知らなければいけない法律です。

法律は堅苦しく感じますが、わかりやすく解説した副業の本もたくさんありますから、躊躇することはありません。
国も推奨している副業を自分の未来のために検討してみましょう。

【参考資料】
・『いちばんやさしい 副業のはじめ方がわかる本』 成美堂出版編集部 編  成美堂出版 2019年
・『副業で稼ぐ!と決めたら読む本』 中山マコト 著  日本実業出版社 2019年

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