副収入を得るサラリーマンが知りたいお金に関する3つの知識

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コロナ不況が続く今、サラリーマンとして本業をこなしながら、副業を始めてまとまった副収入を得たいと考えている方も増えてきています。
そうして安定した副収入を得られるようになった方が次に悩むことは、「副収入に対して税金はかかるのか?」「確定申告はすべきなのか?」「経費にできるものは?」といった、税金に関することがほとんどです。

そこでこの記事では、サラリーマンとして副業を始めた方・副収入を得始めた方に向けて、税金や経費などに関して知っておくべき3つの知識をご紹介します。

「税金」「節税」「控除」といった単語を耳にすると、専門的でとっつきにくいイメージがありますよね。
しかし、知っておくべきこと自体はシンプルで、副業をする方の壁とされる「確定申告」も決して難しいものではありません。
この記事から、副業を行う上でサラリーマンが押さえるべきお金の基本を学び、お得に節税するための第一歩を踏み出していただければと思います。

目次

1. 副収入のあるサラリーマンが知っておきたい「確定申告」
1-1. サラリーマンで確定申告が必要なケース
1-2. サラリーマンの副収入はいくらまで非課税なのか?
1-3. 確定申告に備えて2種類の所得を確認しよう
1-3-1. 給与所得の場合は源泉徴収票が送られる
1-3-2. 雑所得の場合は支払調書が送られる
2. 副収入のあるサラリーマンが知っておきたい「経費」
2-1. 確実に経費になるものを確実に計上する
2-2. 経費の証拠書類は5年間保管する
3. 副収入のあるサラリーマンが知っておきたい「税金」
3-1. 所得が多いほど納税額も増える「所得税」
3-1-1. ふるさと納税で税金の控除を受けよう
3-2. 住所によって納税額が変わる「住民税」
4. サラリーマンでも副収入を得られるおすすめ副業2選
4-1. サラリーマンでも稼げる副収入①Webライター
4-2. サラリーマンでも稼げる副収入②個人レッスン
まとめ

1. 副収入のあるサラリーマンが知っておきたい「確定申告」

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副業によって収入を得るサラリーマンが必ず押さえておきたいことが、確定申告です。
確定申告とは、1年間の総所得を計算し、納税額を国税局に報告する手続きのこと。

サラリーマンの場合は、会社が給与から税金等を計算して源泉徴収を行っているため、自ら確定申告を行い税金を納める必要はありません。
しかし副収入の場合は、その年に得た所得を自ら計算・申告し、納税を行う義務が生じます。

1-1. サラリーマンで確定申告が必要なケース

同じサラリーマンでも、確定申告を行うべき人と、確定申告をしなくていい人がいます。
サラリーマンで確定申告が必要になるケースは、以下の7通りです。

【確定申告が必要なケース】
①副収入が20万円を超える人…雑所得として確定申告する必要がある
②2箇所以上から給与をもらっている人…各会社で年末調整が行われていても確定申告の必要あり
③給与年収が2,000万円を超える人…年末調整が行われないため確定申告が必要
④贈与を受けた人…110万円を超える贈与を受けた場合、贈与税の申告が必要
⑤不動産を売却した人
⑥投資信託を売約した人
⑦保険金を満額受け取った人

上記の通り、大ざっぱですが「大額の給与や贈与が発生した場合」は、サラリーマンでも確定申告が必要です。
今回の記事では、①の『副収入が20万円を超える人』をメインに解説していきます。

1-2. サラリーマンの副収入はいくらまで非課税なのか?

サラリーマンとして働きながら副業の所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要となります。
サラリーマンの確定申告において重要なキーワードは、この「20万円」です。

副業によって収入を得ていても、総所得が20万円以下の場合は原則として非課税となり、確定申告をする必要がなくなります。

「所得」とは、その年の収入から経費を差し引いた額のことです。
例えば、副業による収入が21万円・経費が2万円だった場合は、総所得は19万円となるため確定申告は不要です。
この経費については、第2章で詳しく解説しています。

サラリーマンをこなしながら副業を行っている方・副収入を得ている方は、次に解説する2種類の所得を押さえておきましょう。

1-3. 確定申告に備えて2種類の所得を確認しよう

サラリーマンで確定申告をする際、覚えておきたい所得の種類は以下の2種類です。

①給与所得
②雑所得

所得は全部で10種類あり、それぞれ納税額の計算方法が異なります。
つまり、その副収入がどの所得区分に当てはまるかを理解していないと、税金を必要以上に支払うこととなり、損をしてしまいます。

副業を行うサラリーマンが主に得る所得が、給与所得と雑所得の2種類です。
この見分け方は、年末に送られてくる書類で判断できます。

1-3-1. 給与所得の場合は源泉徴収票が送られる

給与所得とは、コンビニや居酒屋など、事業主に雇われてアルバイトをする場合に多く当てはまります。
アルバイトをした場合は、年末に給与所得分の源泉徴収票が送られます。
この所得の区分は「給与所得」となるため、本業の給与と合算し、総所得を計算し直す必要があります。

20万円以下なら非課税ですが、20万円を超えると課税の対象となり総所得額が変わるため、いわゆる「副業が会社にバレる」ということが起こり得ます。

1-3-2. 雑所得の場合は支払調書が送られる

雑所得は、ライターの原稿料やアフィリエイトの広告収入・転売による売上などが当てはまります。
特にライターのような会社に雇われている形態の場合は、その会社から支払調書が送られます。
こうした副業の場合、所得区分は「雑所得」になります。

雑所得は、経費を自分で計算して所得を算出する必要がありますが、所得を得るためにかかった必要経費を差し引くことで、課税される額を抑えることができます。

最近はパソコンやスマホ1台で副収入を得られる手段も増えてきたため、雑所得に該当する場合が多くあります。
雑所得は経費が認められているため、「どんな出費が経費になるのか?」を知っておくことで、節税対策の効果が高まります。

続いては、サラリーマンが副収入を得る際に知っておきたい「経費」について解説していきます。

2. 副収入のあるサラリーマンが知っておきたい「経費」

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・副収入が20万円を超える場合
・所得が「雑所得」に当てはまる場合

この2点を満たすサラリーマンの方は、経費についても簡単に知っておきましょう。

先ほどお伝えした通り、確定申告の際に記入する所得は、収入から経費を差し引いた金額です。
つまり、必要経費を正確に算出できれば、申告する所得額を低くすることができ、収める所得税を減らすことができます。

「どれが経費か分からない…」という方は、まずは大ざっぱに、支出を以下の2種類に分けてみましょう。

①副業のために使った(と説明できる)支出
②確実に経費にならない支出

2-1. 確実に経費になるものを確実に計上する

必要経費をきちんと計上するために、まずは「確実に経費になる支出」を把握しましょう。
例えば、副業として転売を行った場合、仕入れた商品・梱包材・発送にかかる費用などは、すべて転売に必要な支出のため、経費と認められます。

また、「自分では経費だと思う」と税理士にしっかりと説明できる支出も、経費としてカウントしましょう。
確定申告ですべての経費が完ぺきに認められる人は、実はほとんどいません。
その理由は、担当の税理士によって「これは経費に該当する」「これは経費ではない」といった見極め方が異なるためです。

つまり、誰が見ても100%経費になる支出だけでなく、「経費になる理由を堂々と説明できる支出」も確定申告の際に計上して、税理士に判断してもらうほうが節税効果が高まるということ。

しかし、明らかに経費ではない支出まで計算してしまうと、脱税と判断される可能性があります。
申告する必要経費は、「経費であることをしっかりと説明できるもの」という一線を守りましょう。

2-2. 経費の証拠書類は5年間保管する

経費を計算した際は、その証拠書類を5年間保管する必要があります。
経費として計算したい支出が書かれたレシートや領収書は、毎回確実にもらい、月ごとに分けて保管しておきましょう。

なお、食費・医療費などの経費以外のレシートもしっかりと保管しておくと、税理士への印象が良くなり経費を通しやすくなります。

3. 副収入のあるサラリーマンが知っておきたい「税金」

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副収入が20万円を超える場合、その所得額に応じて「税金」が発生します。
副業を行うということは、収益も損失も納税もすべて自分で責任を負う「個人事業主」になるということです。

サラリーマンをこなしながら一定の副収入を得ている方は、納める税金の種類についても押さえておきましょう。
副収入を得ているサラリーマンが知っておくべき税金は、以下の2種類です。

①所得が多いほど納税額も増える「所得税」
②住所によって納税額が変わる「住民税」

3-1. 所得が多いほど納税額も増える「所得税」

所得税とは、収入から経費を差し引いた所得に対してかかる税金です。
所得税は、所得額が高くなるほど納める税金も増える「累進課税」が適用されています。
そのため、効果的に節税をしたい時は、第一歩として経費を正しく計算することが大切です。

サラリーマンが所得税を抑える手軽な方法に「ふるさと納税」があります。
賢く利用すれば、所得税を低く抑えながら返礼品をもらえるお得な制度です。

3-1-1. ふるさと納税で税金の控除を受けよう

ふるさと納税とは、端的に説明すると自治体への寄付のことです。
ふるさと納税によって寄付を行うことで、以下の2つのメリットを受けることができます。

①寄付をした地域の特産品をもらえる
②寄付金から2000円を引いた額が控除される

ふるさと納税をお得に利用するためには、自身の控除上限額を確認し、その上限を超えないように寄付をすることが重要です。
最もお得な納税額は、その方の年収や家族構成によって異なります。
まずは、ふるさと納税の自身の寄付限度額を調べることから始めてみましょう。

ふるさと納税は、個人事業主より節税の手段が少ないサラリーマンでも行えて、節税効果も高い方法です。
確定申告や経費について慣れてきたら、ふるさと納税にも挑戦してみましょう。

3-2. 住所によって納税額が変わる「住民税」

住民税とは、地方自治体の住民に対して課される税金のことです。
住民税も所得税と同じく、1年間の総所得額をもとに納税額が計算される「所得割」が適用されます。
また所得割とは別に、定額で課される「均等割」という計算方法も適用されています。

「均等割がある」という点で所得税とは異なりますが、住民税もまた、所得に応じて納税額が変わるという点は共通しています。
そのため、経費を正しく計算することで住民税も安く抑えることができます。

4. サラリーマンでも副収入を得られるおすすめ副業2選

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ここからは、サラリーマンでもすぐに始められて、まとまった副収入を得られるおすすめの副業を3種類ご紹介します。
コロナウイルスの感染拡大によって本業の継続雇用が危うい時代だからこそ、副業を行い、自力で稼ぐスキルを身につけることは大切です。

副業はすでに飽和しているように思えますが、本業をしっかりとこなすサラリーマンでも、スキマ時間を活用して月数万円の副収入を得られる副業はいくつも存在します。

その中でもおすすめの副業は、以下の2種類です。

①Webライター
②プライベートレッスン

この3種類の副業について、それぞれ簡単に解説していきます。

4-1. サラリーマンでも稼げる副収入①Webライター

Webライターとは、インターネット上のメディアやサイトに掲載される記事を執筆する仕事のことです。

・パソコン1台でできる
・自分の得意な内容を執筆できる
・特別な資格が必要ない

という点で、副業の第一歩としておすすめされることの多い仕事です。

Webライターをこなすことで培われるライティングスキルは資産となるため、数をこなしスキルを上げて実績を積み重ねるほど、記事の単価が上がりライターとして安定した仕事を請け負うことができます。

一方、Webライターを始める際の注意点は、以下の2点です。

①誰でも始められるため、ライバルが多く単価が安いこと
②単価を上げるためには、ライター業を継続してスキルを伸ばしたり、実績を積み重ねる必要があること

ライター業は、向き不向きはもちろんですが、継続が特に重要な仕事です。
初月〜数か月は単価が安く、安定した副収入を得ることは難しいですが、第2の収入源を作る上では非常に始めやすく、確実にお金を稼げる仕事です。

4-2. サラリーマンでも稼げる副収入②個人レッスン

自身のスキルを売ることのできるマッチングサイトやSNSの登場によって、自宅にいながら「個人レッスン」を行うことができるようになりました。
英会話・楽器・料理・スポーツなど、自身の得意なスキルを教えることで、1回のレッスンだけでもまとまった副収入を得ることができます。

個人レッスンのメリットは、おおよそ以下の通りです。

・自分の得意なことを活かせるため、ストレスが少ない
・自身の知識やスキルを売りにできるため、初期投資がほとんどかからない
・マッチングサイトやSNSを活用すれば、日本中(世界中)の人を顧客にできる

例えば英語を話すことができる人は、日本人に対して英語を教えることはもちろん、英語圏の外国人に日本語を教えることも可能となります。
また、「人に教える」という仕事は需要がなくなる心配もないため、得意ジャンルの講師として安定した副収入を築きやすいというメリットもあります。

一方、個人レッスンのデメリットとしては、主に以下が挙げられます。

・ジャンルによって単価が変わるため、労働時間に見合わない場合もある
・ビデオチャットなどで対面することも多く、相性の悪い生徒だと対応が大変になる
・そのジャンルに詳しいだけでなく、人に教えるスキルも求められる
・ジャンルによってはライバルが多く、案件を獲得できない可能性もある

個人レッスンにも一長一短はありますが、webライターと比べると初回から単価は高く、実績を重ねることで需要もより安定しやすい点が魅力です。
教えることが好きな方は、まずはご自身の得意なスキルのレッスンをマッチングサイトに出品してみましょう。

まとめ

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サラリーマンをこなしながら20万円を超える副収入を得た時は、副業を頑張るだけでなく、確定申告や経費・税金についても知識を深めることが大切です。

節税は、しっかりと実施すれば確実に得をします。
副業で安定して稼げている方は、税金の基本的な知識は必ず押さえておきましょう。

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