反社チェックツール比較8選！各ツールの機能・費用・特徴を解説

企業の相次ぐ不祥事や、黒い繋がりが明るみに出るなど、企業に対するコンプライアンス遵守の意識や責任は一層問われています。

反社会的勢力との繋がりを徹底的に排除するために「反社チェックツール」の導入を検討中の企業ご担当者様も多いでしょう。

しかしながら

• 反社チェックツールの種類がさまざまでどれが選べば良いかわからない
• そもそも導入を検討する際になにを意識して比較すれば良いかわからない

といったお悩みを持つ方もいます。

そこで本記事では、IT製品・サービスの口コミ投稿サービスを運営する「Smarf」が、それぞれの反社チェックツールの特徴、機能、料金などを比較しながら紹介していきます。

自社を反社会的勢力から守るための体制構築に課題感を持つ、企業の経営者様・総務部門のご責任者様は、ぜひ最後までご覧ください。

なぜ反社チェックが必要なのか

反社チェックとは、反社会的勢力との関わりが疑われる組織や人物が、取引先・従業員・株主にいないか確認をすること。顧客との取引前チェックは必須です。

政府では、企業が反社会的勢力による被害を防止するための具体的な対応について、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめています。

指針の内容には次のように書かれています。（一部引用）

○ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

○ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

○ 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

○ 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

引用：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（法務省）

つまり、いかなる理由があろうと、反社会的勢力との一切の関わり・取引には応じないことを求めています。

反社会的勢力と知らず（あるいは知って）取引をした場合、反社会的勢力に資金提供されることとなり、自社が反社性を帯びることになります。

そうした事実が明らかになった場合

• 上場廃止
• 行政処分
• 金融機関の融資停止

といった重いペナルティを課せられるため、事実上企業存続が危機的になります。

実際に過去には上場廃止に至った例もあります。

参照：名古屋証券取引所（名証一斉連絡）

そのため、各企業では取引先に問題はないか、徹底したチェックが行われています。

名刺管理サービスを運営する「Sansan株式会社」の調査によると、営業職の約2人に1人が契約直前で「取引不可」となった経験があることがわかりました。

契約直前は、大きな営業ロスにもなりますし、相手企業とのトラブルにも繋がりかねません。

そのため、相手企業との接点ができた早い段階でのチェック体制の確立が求められています。

参照：Sansan、企業のコンプライアンスチェック・反社会的勢力との関係確認状況を調査

反社チェックツールとは？

反社チェックツールとは、新聞記事やインターネット記事、企業データベースを基に、反社の疑いがないか自動でチェックしてくれるツールのことです。

反社チェックツールを活用することで、精度の高いチェックが自動的に行われるため、今まで反社チェックに掛けていた時間や工数を大きく削減できます。

特に中小企業の多くは、コンプライアンスに関する専任者が不在で、担当者は他の業務と兼任している場合がほとんどです。

さらに、反社チェックの判断基準は担当者に委ねられることが多く、信頼できる判断材料がないまま進められていることが現状です。

そのため、多くの企業では反社チェックにおいて

• 人材・工数の課題
• 情報の信頼性の課題

といった2つの課題を抱えています。

反社チェックツールを活用することで、この2つの課題を解決し、安心した取引を行うことができます。

反社チェックツールを選ぶ際のポイント

反社チェックツールは、各社ツールによって特長・費用・機能にいたるまで多種多様です。

どの反社チェックツールを導入すべきかは、自社の体制や状況によって異なります。

本項では、反社チェックツールを選ぶ際に参考にしていただきたいポイントを5つ紹介します。

情報源に信頼性があるか確認する

反社チェックツールにおいて、最も重要なことは情報源の信頼性です。

しかしながら、公的に反社会的勢力の情報を正確に照会できる情報源というものは現在では存在していません。

Sansan株式会社の反社会的勢力との関係確認状況調査によると、最も多い反社チェック方法は、インターネットのキーワード検索（Google・Yahoo!など）が85.5%と大半を占めています。
参照：Sansan、企業のコンプライアンスチェック・反社会的勢力との関係確認状況を調査

しかし、インターネット検索で悪い情報がでてこなかったからといって安心はできません。そこで、複数の情報源をかけ合わせることで信頼性は高くなります。

反社チェックツールを活用すれば、過去の新聞記事・ニュース記事など網羅的に情報をチェックできます。

• メディアの種類や数（Webサイト・新聞記事など）
• いつ発信された情報か（過去20年分までさかのぼるなど）

といった情報源の詳細は必ず確認しましょう。

工数を掛けずに素早く情報精査できるか確認する

反社チェック・コンプライアンスチェックの担当者の多くは専任ではなく、ほかの業務も抱えているはずです。

そのため、状況によっては反社チェック業務になかなか取りかかれないこともあるでしょう。

どんなに忙しい状況でも、素早くかつ確実に反社チェックができるかどうかは非常に重要なポイントです。

例えば、CRM（顧客関係管理）と連動し、顧客情報を入力したタイミングで自動的に反社チェックが行われれば、余分な工数を減らすことができます。

公知情報では収集しきれない風評チェックできるか確認する

公知情報とは、「公に知られている情報」のこと。インターネットや新聞記事などが該当します。

そもそも公知情報はあくまでも氷山の一角に過ぎないと捉えるべきです。

表向きは問題がなくても、実は反社との繋がりがあるといったことは少なくありません。

過去の逮捕歴などは、弁護士を通して削除依頼もできます。

反社チェックツールの中には、公知情報以外にもインターネット風評検索もあわせて行うことができます。風評検索機能が備わっているかも必ず確認するようにしましょう。

データの更新頻度はどれくらいの周期か確認する

反社チェックツールには企業データベースが備わっている場合があります。しかしながら、掲載されている企業情報が古ければ、情報としての信用は著しく低下します。

少なくとも1週間ペースで更新しているなど、情報源として安心できるものを選ぶと良いでしょう。

検索結果は、自社の顧客データベースと連携できるか確認する

自社の取引先が反社とのつながりがないか確認するために、自社の顧客データベースと連携できるものを選ぶことをおすすめします。

CRMやSFAと連携できるツールであれば、普段の営業活動の中で、反社チェックを常に掛けることができます。

もし、取引開始直前になって発覚した場合、それまでの営業に掛けた時間・労力のロスだけでなく、相手先とトラブルに発展する可能性もあります。

反社チェックツール比較8選

本項では、Smarf厳選の反社チェックツール6選を比較解説します。

各ツールによって、特長・機能・費用などが異なります。

もし興味を持ったツールがあれば、各社の公式サイトより資料を請求したり、具体的に相談してみてください。

アラームボックス パワーサーチ（アラームボックス株式会社）

概要

アラームボックスパワーサーチは、新規取引先の信用状況を調査するサービスです。取引開始前に、取引先情報や企業ニュース、会社や代表者の評判などの情報収集が可能です。

反社チェックに時間と手間が掛かり、業務生産性のお悩みを抱えていた担当者の業務効率化をサポートするシステムです。

特長

• リスク情報は過去3年分までさかのぼってチェックされる
• 情報を3段階で色分け表示。ひと目でリスクを判別できる直感的な管理画面
• 新聞、ニュース記事以外にも、SNS・ブログなどの情報も調査

導入時の注意点

アラームの「注意」が表示された際の詳細情報を確認するためには、個別に問い合わせて回答を待つ必要があります

無料プラン有無

無料トライアル期間あり（30日間）

費用

プラン	基本料金	毎月自動付与ポイント	利用ポイント （パワーサーチ1件）
ライトプラン	3,000円/月額	3,000ポイント	3,000ポイント
ビジネスプラン	7,500円/月額	7,500ポイント	2,500ポイント
カスタマイズプラン	50,000円/月額	50,000ポイント	2,000ポイント

導入企業の声

RoboRobo（オープンアソシエイツ株式会社）

概要

RoboRoboコンプライアンスチェックは導入企業3,000社を超え、証券会社監修による品質で、反社チェック業務自動化を実現したクラウドサービスです。コンプライアンスチェックの面倒な作業が驚くほど楽になる機能が多数。

ドラッグ＆ドロップの直感的な操作、かつワンクリックで完了する反社チェックが可能です。さらに、証跡取得により忙しい担当者の業務負担を増やすことなく、安全な取引をサポートします。

特長

• 証券会社監修による、上場企業品質での反社チェックが可能
• AIが関連する記事を３段階で自動選別。記事確認の業務効率アップ
• 取引先チェックは何件でもまとめてチェック可能。たった1クリックでチェック完了
• SFA/CRMとAPI連携により、コンプライアンスチェックと顧客情報も紐付けを自動化
• 証跡の取得は面倒な都度保存が不要。まとめてダウンロードで業務効率アップ

導入時の注意点

初期費用無料。利用件数が確定しているお客様向けの「定額プラン（1件100円～）」をメインに提供。利用件数が分からないお客様向けの「従量プラン（1件250円）」に申し込むことで、固定費も不要、利用しなければ0円のプランもあります。

無料プラン有無

無料トライアルあり（10件まで）

費用

検索数	インターネット記事検索費用	インターネット記事 ＆新聞記事まとめて検索費用
～利用件数/月	従量プラン	従量プラン
	100円～200円/1件	300円/1件

導入企業の声

G-Search（株式会社ジー・サーチ）

概要

G-Searchは、24時間いつでも利用できる反社チェックツールです。企業名を入れるだけですぐに調査開始。検索結果はオンライン上で確認が可能です。

費用はサイトを利用した分だけの従量課金制なので、コストを抑えながら安心した反社チェックが可能です。

特長

• 情報源は新聞・雑誌記事が中心。過去最大30年分、地方誌などは最大150種類以上の新聞が調査対象
• クレカ会員（クレジットカード決済）の場合は月額300円で利用可能。従量課金制なので無駄なく検索が可能
• 24時間いつでもサービスを利用・確認できる。検索結果は調査エビデンスとして利用が可能

導入時の注意点

費用は利用した分の従量制ですが、検索メディアによって単価も変わるため、最終的な金額が計算しづらい場合あります

無料プラン有無

1週間無料トライアルあり

費用

プラン	基本料	情報利用料
クレカ会員	330円/月額（税込）	従量制
法人会員	6,600円/月額（税込）	従量制

日経リスク＆コンプライアンス（株式会社日本経済新聞社）

概要

日経リスク＆コンプライアンスは、日本経済新聞社が運営する「リスクマネジメントソリューション」です。

同社が運営する国内最大級のメディアデータベース「日経テレコン」と、文書解説技術・記事分類技術・自然言語処理技術を組み合わせることで、高精度の反社チェック・コンプライアンスチェックの実現を可能にします。

特長

• 主要新聞メディア（全国紙・一般紙）、業界専門誌まで50種類以上のメディアを網羅。
• 官公庁・自治体における行政処分情報や、公的リストでカバーされない風評情報の確認も可能
• 独自の文章解析技術・記事分類技術・自然言語処理技術により、関連度の高いリスク情報を特定可能

導入時の注意点

費用が調査案件数に応じた月額料金で、月100件までで11万円（税込）からと他ツールに比べて高額になります

無料プラン有無

無料トライアルあり

費用

調査案件数に応じた月額制

参考：110,000円（税込）〜/月100件まで

導入企業の声

RISK EYES（ソーシャルワイヤー株式会社）

概要

RISK EYES（リスクアイズ）は、インターネットニュース記事が新聞記事などの公知情報を用いて、確実に反社チェックを行うスクリーニングサービスです。

検索時は「法人名」「人物名」のほか、”逮捕”などのネガティブワードと掛けわせることで、より信頼性の高い情報検索を実現します。

さらに既存取引先やステークホルダーの定期チェックも可能。一覧ファイルによる一括検索ができるので、取引先が増えても工数を増えることはありません。

特長

• SNS・ブログなど、公知情報では集められないネット上のネガティブ検索が可能
• 海外取引の反社チェックにも対応する「制裁リスト検索機能」
• 顧客管理システムとのAPI連携により、反社チェックを自動化

導入時の注意点

公式サイト上では、反社チェックにあたって、どの情報源を利用するか確認できないため問い合わせが必要です

無料プラン有無

無料デモあり

費用

検索項目	検索料金
新聞記事	300円/検索
WEB記事	300円/検索
ブログ・掲示板投稿	300円/検索
制裁リスト	300円/検索

リスクモンスター（リスクモンスター株式会社）

概要

リスクモンスターは、取引先の与信判断から反社チェックまで、企業取引に関わる不安を解消するサービスを提供しています。

数ある機能の中でも「反社チェックヒートマップ」は、反社会的勢力関連のリスクの所在をヒートマップ形式で表示。色の濃淡によって表された16マスの情報区分により、リスクの所在とリスクの高さがひと目で把握可能です。

特長

• 色の濃淡により、ひと目で反社リスクの高さとリスクの所在を判断できる「反社チェックヒートマップ」
• e-与信ナビと組み合わせることで、与信判断と反社チェックを一元化。業務効率化を実現
• 新聞47紙から直近10年間分の記事を検索、約120の反社関連キーワードと組み合わせることで信頼性を担保

導入時の注意点

反社チェックヒートマップは、e-与信ナビのオプションという扱いになっているため、e-与信ナビの申込みが必須です

無料プラン有無

無料トライアルあり

費用

項目	費用
入会金	33,000円（税込）
システム利用料金	22,000円（税込）/月額
e-与信ナビ（e-与信ナビ格付情報閲覧料金）	1,100円（税込）/1件あたり
e-管理ファイル（40社〜）	55,000円〜（税込）/月額

導入企業の声

minuku（株式会社セナード）

概要

minuku（ミヌク）は、手間なく・速く・正確に、反社チェックを行うツールです。

各社であいまいになりがちな、反社会勢力の定義を統一。コンプライアンスに関する専門知識がない担当者でも、誰でもかんたんにチェックを行うことができます。

公知情報は、全国メディア約1000サイト（新聞Webサイト、NEWSサイトなど）から独自のクローラー24時間自動的に情報を収集するので、チェックに掛ける時間・労力を大幅に削減可能です。

特長

• 新聞・自治体情報・NEWSサイトなど、全国メディア約1000サイトからクローラーが自動で公知情報を収集
• 法人名、個人名を管理画面に入力するだけで検索開始。誰でもかんたんにチェックが可能
• 顧客システムとのAPI連携により反社チェックの自動化が可能。膨大なチェック件数でも効率化

導入時の注意点

検索対象は公知情報のみとなっています

無料プラン有無

無料体験あり

費用

従量課金制（単価要問い合わせ）

TRUSTDOCK（株式会社TRUSTDOCK）

概要

デジタル身分証プラットフォームTRUSTDOCK（トラストドッグ）は、あらゆる本人確認業務をオンラインで完結するサービスです。

個人身元確認、個人番号取得、法人確認（反社チェック）などあらゆる本人確認をオンライン経由で代行することが可能。

機能の組み合わせは自由。自社のサービス・事業内容に合わせて、本人確認・リスク管理チェックの設定が可能です。

特長

• あらゆる本人確認業務をオンラインで完結する、デジタル身分証プラットフォーム
• マッチングサービス、不動産事業、人材紹介、フリマ・レンタルなどあらゆるインターネットビジネスで利用可能
• 犯罪収益移転防止法をはじめ、すべての法律を遵守した本人確認API。反社会的勢力との関わりを未然に防ぐ

導入時の注意点

サービスが新しいこともあり、UIやカメラ機能の動作に不具合が生じる場合があるようです

無料プラン有無

要問い合わせ

費用

要見積もり

導入企業の声

反社チェックツールを比較表で確認する

ツール名 （運営企業名）	特長	費用
アラームボックス パワーサーチ （アラームボックス株式会社）	・リスク情報は過去3年分までさかのぼってチェックされる ・情報を3段階で色分け表示。ひと目でリスクを判別できる直感的な管理画面 ・新聞、ニュース記事以外にも、SNS・ブログなどの情報も調査	・ライトプラン：3,000円/月額 ・ビジネスプラン：7,500円/月額 ・カスタマイズプラン：50,000円/月額
RoboRobo （オープンアソシエイツ株式会社）	・SFA/CRMとAPI連携により、コンプライアンスチェックと顧客情報も紐付けを自動化 ・証跡の取得は面倒な都度保存が不要。まとめてダウンロードで業務効率アップ ・取引先チェックは何件でもまとめてチェック可能。たった1クリックでチェック完了	■インターネット記事検索費用 ・無料 ・20,000円/月（〜5件/月） ・54,000円/月（〜100件/月） ・80,000円/月（〜300件/月） ■インターネット記事 ＆新聞記事まとめて検索費用 ・30,000円/月（〜100件/月） ・84,000円/月（〜300件/月） ・130,000円/月（〜500件/月）
G-Search （株式会社ジー・サーチ）	・情報源は新聞・雑誌記事が中心。過去最大30年分、地方誌などは最大150種類以上の新聞が調査対象 ・クレカ会員（クレジットカード決済）の場合は月額300円で利用可能。従量課金制なので無駄なく検索が可能 ・24時間いつでもサービスを利用・確認できる。検索結果は調査エビデンスとして利用が可能	■クレカ会員 ・基本料：330円/月額（税込） ・情報利用料：従量制 ■法人会員 ・基本料：6,600円/月額（税込） ・情報利用料：従量制
日経リスク＆コンプライアンス （株式会社日本経済新聞社）	・主要新聞メディア（全国紙・一般紙）、業界専門誌まで50種類以上のメディアを網羅。 ・官公庁・自治体における行政処分情報や、公的リストでカバーされない風評情報の確認も可能 ・独自の文章解析技術・記事分類技術・自然言語処理技術により、関連度の高いリスク情報を特定可能	調査案件数に応じた月額制 ※参考：110,000円（税込）〜/月100件まで
RISK EYES （ソーシャルワイヤー株式会社）	・SNS・ブログなど、公知情報では集められないネット上のネガティブ検索が可能 ・海外取引の反社チェックにも対応する「制裁リスト検索機能」 ・顧客管理システムとのAPI連携により、反社チェックを自動化	・新聞記事：300円/検索 ・WEB記事：300円/検索 ・ブログ・掲示板投稿：300円/検索 ・制裁リスト：300円/検索
リスクモンスター （リスクモンスター株式会社）	・色の濃淡により、ひと目で反社リスクの高さとリスクの所在を判断できる「反社チェックヒートマップ」 ・e-与信ナビと組み合わせることで、与信判断と反社チェックを一元化。業務効率化を実現 ・新聞47紙から直近10年間分の記事を検索、約120の反社関連キーワードと組み合わせることで信頼性を担保	・入会金：33,000円（税込） ・システム利用料金：22,000円（税込）/月額 ・e-与信ナビ（e-与信ナビ格付情報閲覧料金）：1,100円（税込）/1件あたり ・e-管理ファイル：55,000円〜（税込）/月額
minuku （株式会社セナード）	・新聞・自治体情報・NEWSサイトなど、全国メディア約1000サイトからクローラーが自動で公知情報を収集 ・法人名、個人名を管理画面に入力するだけで検索開始。誰でもかんたんにチェックが可能 ・顧客システムとのAPI連携により反社チェックの自動化が可能。膨大なチェック件数でも効率化	従量課金制（単価は要問い合わせ）
TRUSTDOCK （株式会社TRUSTDOCK）	・あらゆる本人確認業務をオンラインで完結する、デジタル身分証プラットフォーム ・マッチングサービス、不動産事業、人材紹介、フリマ・レンタルなどあらゆるインターネットビジネスで利用可能 ・犯罪収益移転防止法をはじめ、すべての法律を遵守した本人確認API。反社会的勢力との関わりを未然に防ぐ	要見積もり

まとめ｜反社チェックツールを活用すれば、信頼性の高い情報で素早くチェックが可能

本記事では、反社会的勢力との関わりを防ぎ、反社チェックを効率化する「反社チェックツール」について、導入する際の選び方から、おすすめの反社チェックツールを紹介してきました。

再度、反社チェックツールを導入する際のポイントをまとめると

1. 情報源に信頼性があるか確認する
2. 工数を掛けずに素早く情報精査できるか確認する
3. 公知情報では収集しきれない風評チェックできるか確認する
4. データの更新頻度はどれくらいの周期か確認する
5. 検索結果は、自社の顧客データベースと連携できるか確認する

といった5つがあります。

反社チェックツールを活用することで、より確実に、素早く反社チェックを完了することができます。

さらに、自社で活用しているCRM・SFAなど、顧客管理システムと連携することで、反社チェックを自動化するため、工数・手間が掛かりません。

反社会的勢力のリスクはどこに潜んでいるか予測が難しいもの。反社チェックツールを使えば、過去のデータも含めて、膨大なデータの中からわずかな時間で情報を集めてくれます。

コンプライアンス遵守の意識が益々求められる中、絶対に繋がりを持たないためにも、反社チェックツールの活用はもはや企業経営において必須といえます。

今回ご紹介した反社チェックツールの中には、フリープランから導入できるサービスも多数ありますので、まずは早速試してみてください。