初心者が知っておくべき個人型確定拠出年金の始め方と手順

個人型確定拠出年金を詳しく知りたいのだけど、どうすればいいのだろう？
加入したいのだけど何から始めればいいのだろう？

平成29（2017）年1月から加入者枠が拡大されて、誰もが加入できるようになった個人型確定拠出年金ですが、そんな疑問をもたれている方が多いのではないでしょうか。

国民年金（基礎年金）や厚生年金だけでは足りない老後の備え。
ますます不安が募る公的年金。

そうした年金制度の中で一躍注目を浴びているのが、拠出時、運用時、受給時という3重の税制優遇を得られる確定拠出年金です。中でも複利効果が高い長期運用において、運用益が無税という点にひかれる方も多いことと思います。

個人型確定拠出年金の加入から運用までの手順をわかりやすくご紹介しましょう。

目次

1.　個人型確定拠出年金への加入から運用開始まで
　　1-1.　運営管理機関に資料を請求する
　　　　　1-1-1.　運営管理機関とは
　　　　　1-1-2.　運営管理機関選びのポイント
　　　　　1-1-3.　事前に準備しておくこと
　　　　　1-1-4.　第2号被保険者に必要な書類
　　1-2.　運用方針を決める
　　　　　1-2-1.　目標額を見極める
　　　　　1-2-2.　拠出金額を決める
　　　　　1-2-3.　目標となる運用利回りを計算する
　　　　　1-2-4.　資産配分を考える
　　1-3.　運用商品と配分割合を決める
　　　　　1-3-1.　最初の商品選びは慎重に
　　　　　1-3-2.　商品ごとの特性を知る
　　　　　1-3-3.　加入申込書に記入する
　　　　　1-3-4.　掛金を口座に用意する
　　1-4.　加入申込書を提出
　　1-5.　IDとパスワードが届く
　　1-6.　運用指図を行う
　　　　　1-6-1.　インターネット
　　　　　1-6-2.　コールセンター
2.　商品選びのポイント
　　2-1.　元本確保型
　　　　　2-1-1.　定期預金
　　　　　2-1-2.　保険商品
　　2-2.　投資信託
　　　　　2-2-1.　国内債券型
　　　　　2-2-2.　国内株式型
　　　　　2-2-3.　国際債券型
　　　　　2-2-4.　国際株式型
　　　　　2-2-5.　新興国債券型
　　　　　2-2-6.　新興国株式型
　　　　　2-2-7.　REIT型
　　　　　2-2-8.　バランス型
3.　運用のポイント
　　3-1.　運用指図
　　　　　3-1-1.　定期的に資産状況を確認　
　　　　　3-1-2.　スイッチングの注意点
　　　　　3-1-3.　1年に1回のリバランス
　　3-2.　タイプ別運用スタイル
　　　　　3-2-1.　年代でリスクを調整
　　　　　3-2-2.　安定型
　　　　　3-2-3.　バランス型
　　　　　3-2-4.　積極型
　　　　　3-2-5.　NISA併用型
4.　まとめ

1.　個人型確定拠出年金への加入から運用開始まで

個人型確定拠出年金始め方について、資料請求から運用開始までの手順を追って解説します。商品の選び方や運用のポイントは後から別項目で解説しますので参考にしてくさい。

1-1.　運営管理機関に資料を請求する

まず、各運営管理機関がどのような運用商品を提供しているのかリサーチします。

インターネット上のホームページでも商品情報は確認できますが、資料を請求すると申込書もセットになったものが送られてきます。

資料や申込書はインターネットを通じて請求するか、店頭で入手してください。

1-1-1.　運営管理機関とは

運営管理機関とは確定拠出年金の運用商品を提供する金融機関のことです。
厚生労働省と金融庁の承認を受けた証券会社、都市銀行、保険会社などが、国民年金基金連合会から業務委託を受けて以下の業務を行っています。

1-1-2.　運営管理機関選びの3つのポイント

どの金融機関を選ぶかは、3つのポイントを比較して検討しましょう。
モーニングスター株式会社が展開している「個人型確定拠出年金総合ポータルサイト」を利用すると簡単に比較できます。

①口座管理手数料

確定拠出年金にかかる主な手数料は4つあります。

口座管理手数料は加入する金融機関ごとに設定が異なり、口座を保有している間は支払い続けなければならないので、比較検討が必要です。

②商品の品揃え

商品の品揃えは金融機関ごとに異なります。
自分の運用方針に合った品揃えをしている金融機関を選びましょう。

商品を運用している間は自動的に引かれるコストである「信託報酬」の低い商品が充実しているかどうかも見極めの対象になります。

③サービス内容

加入時に窓口で相談できるか、コールセンターの開設時間、インターネット上での手続きは充実しているかなど、自分の生活スタイルに合ったサービスを提供している金融機関が便利です。

1-1-3.　事前に準備しておくこと

申込書に記入する前に、自分の被保険者の種別や移管する年金資産の有無、基礎年金番号などは準備しておきましょう。

企業型確定拠出年金に加入していた人が企業型確定拠出年金のない会社に転職した場合などには、移管の手続きを行うことになります。

1-1-4.　第2号被保険者に必要な書類

第2号被保険者が個人型確定拠出年金に加入する場合は、加入申込書に加え「事務所登録申請書第2号加入者に係る事業主の証明書」を提出します。

この証明書には会社（事業主）の署名と捺印が必要です。

1-2.　運用方針を決める

金融機関や運用商品を決める前に、自分の運用方針を定めておきましょう。

1-2-1.　目標額を見極める

確定拠出年金は、原則として60歳にならなければ引き出すことはできない長期積立型です。

長期運用のメリットを活かすためには、まず目標額を設定する必要があります。

自分が60歳、または65歳になったときにいくら残しておきたいのか、公的年金や預金などを差し引くといくら足りないのか、その金額を明確にしましょう。

1-2-2.　拠出金額を決める

個人型の限度額は平成29年1月から以下のように変わりました。

総資産におけるバランスとしては、税制面で優遇されている確定拠出年金に比重を多く置いたほうが有利です。限度額内で可能な限り多くの拠出金を確保することをおすすめします。

1-2-3.　目標となる運用利回りを計算する

掛金が決まったら、設定した目標額を達成できるかどうか、またはどこまで近づくことができるか、運用利回りの計算をしてみます。

例えば、35歳の人が65歳での目標額を2500万円、毎月の拠出金を3万円とした場合、目標となる運用利回りは5.0％となります。

50歳の人が60歳での目標額を700万円、毎月の拠出金を5万円と設定した場合は、利回りが3.0％となります。

この計算も、モーニングスター「個人型確定拠出年金総合ポータルサイト」にログインして「投資スタイル診断」を利用すると簡単に算出できます。

1-2-4.　資産配分を考える

目標となる運用利回りから、自分に合った資産配分を検討します。

目標利回りが、3％以下であれば「安全運用型」、3～5％であれば「バランス投資型」、5～8％であれば「積極型」というタイプに分類されます。

詳細は「3-2.　タイプ別運用スタイル」で解説します。目標利回りが9％を超えるような場合には目標額と拠出額の再検討が必要でしょう。

1-3.　運用商品と配分割合を決める

金融機関を決めたら、その金融機関が提供する商品の中から運用する商品を選び、自分に合った資産配分を考慮しながら配分割合を決めます。

1-3-1.　最初の商品選びは慎重に

確定拠出年金は長期間の運用で大きな利益を生むことができるシステムですから、どの商品を運用するかで資産の増え方は変わってきます。

毎月2万5000円を30年間積み立てた場合、

その差は556万にもなります。大きな差が出る最初の商品選びは慎重に行ってください。

運用商品の「配分変更」や、それまでの商品を売却して新たな商品を購入する「スイッチング」はいつでもできますが、商品によっては売却手数料が発生します。

1-3-2.　商品ごとの特性を知る

リスク（値動きの変動幅）とリターン（得られる収益）は比例します。主なリスクは次のようなものです。

その商品がどのリスクに関係するかを確認してください。「長期投資」と「分散投資」はリスクを軽減します。商品の特性を理解することと、リスクを分散させる商品選びがポイントになります。

金融機関が提供する「確定拠出年金商品説明書」や商品の「選定理由」、投資信託委託会社が提供する「目論見書」や「運用報告書」は、有効な判断材料になります。詳細は「2.　商品選びのポイント」で解説します。

1-3-3.　加入申込書に記入する

申込書の配分指定欄か、申込書に同封の「配分指定書」に商品名と配分割合を記入します。配分指定をインターネット上で行うところや、加入後に配分指定書が郵送されるケースもあります。

くどいようですが、確定拠出年金は商品運用から運用指図まですべてが自己責任となりますから、記入の際は間違いのないようによく確認してください。

1-3-4.　掛金を口座に用意する

拠出金を口座に用意します。申込書に記入する口座はあらたに受付金融機関で開設する必要はありません。

拠出金は運営管理機関ではなく、国民年金基金連合会が委託した事務委託先金融機関で管理されますから、どこの金融機関から申し込みをしても行き先は同じです。

拠出金は、毎月指定口座から引き落としされるシステムです。

1-4.　加入申込書を提出

必要事項の記入が終わったら申込書を運営管理機関に提出します。運営管理機関に提出された申込書は、国民年金基金連合会で取りまとめられます。

1-5.　IDとパスワードが届く

申し込みが授受されると、IDとパスワードが記載されたハガキなどが郵送されます。重要な個人情報ですから大切に保管してください。

1-6.　運用指図を行う

加入後の運用指図は、IDとパスワードを使用して、インターネットで行う方法とコールセンターに電話をして行う方法があります。

まず運用を開始したら運用状況や資産残高の確認をしてみましょう。

1-6-1.　インターネット

運営管理機関のインターネットによるサービスメニューは以下のような項目があります。

1-6-2.　コールセンター

コールセンターでもほぼ同様のサービスが提供されていますが、開設時間に注意してください。開設時間は運営管理機関によって違います。

どちらの方法でも、配分変更やスイッチング自体に手数料は発生しませんが、売買をともなうスイッチングでは販売手数料や売却手数料などがかかるケースもあります。

2.　商品選びのポイント

金融機関が提供する運用商品は、「元本確保型」とリスク性商品である「投資信託」に大別されます。それぞれの特性を理解して、リスクとリターンのバランスを取りながら商品選択と配分割合を行いましょう。商品はいくつでも選択できます。

2-1.　元本確保型

とにかく元本割れだけは避けたい、運用指図を気にせず、利率は低くてもいいから安全に資産を残したいという人には、定期預金や保険商品が向いています。

2-1-1.　定期預金

1年、3年、5年などの満期になると預入時に約束した金利を受け取るしくみです。通常は、満期になると元本に金利を組み込んだ金額を元本として、同じ期間の定期預金となる契約です。

固定金利型と変動金利型があり、変動金利型は6カ月ごとに金利が見直されます。

金利の上昇が見込めるときは短期、金利が低下しそうなときは長期の定期預金に預け入れることがポイントです。満期より前に解約すると、受取利息が約定利息より大幅に引き下げられるので注意してください。

確定拠出年金の定期預金は1000万円までの元本と利息が保護の対象になりますから、すでに預金が1000万円近くあるような金融機関を利用するべきではありません。

2-1-2.　保険商品

こちらも積み立てた金額に利息がついて、満期になると元利合計額が戻るしくみです。

「有期利率保証型確定拠出年金保険」は生命保険会社が提供している商品で、一定期間決められた率で運用し、保証期間満了後は新たな利率で自動更新されます。

「積立損害保険」は損害保険会社が提供している商品で、ケガによる死亡保障がついており、その分、年金保険より利率は低めです。

保険会社が破綻した場合、積み立てた保険料は一定額保護されますが、元本を下回る可能性もあります。

2-2.　投資信託

投資信託は、多くの人から少しずつの拠出金を集めて運用のプロが債券や株式などに投資し、得られた利益を投資割合に応じて配分すること目的とした金融商品です。

一般的に「ファンド」と呼ぶことも多いのですが、厳密に言えばファンドには投資信託以外の金融商品も含まれます。

買ったときの値段より下がることもあるので元本割れすることもありますが、長期投資をすることによる大きなリターンが魅力です。投資信託を選ぶときのポイントは以下の4つです。

2-2-1.　国内債券型

日本の国債と公社債に投資します。公社債は、地方公共団体や住宅金融公庫、電力会社、そのほか一般企業が発行する債券。

ローリターンの商品ですが、信託報酬の低い国内債券ファンドは複利効果が狙えるので長期運用には向いています。

2-2-2.　国内株式型

日本の株式市場で取引されている上場銘柄が組み入れられた商品で、リスクが高い分、大きなリターンを狙えます。

インデックス（パッシブ）型は、「日経平均株価」と「TOPIX」に連動するように作られたファンド、アクティブ型には、割安株に注目したバリュー型や成長が見込まれる銘柄を集めたグロース型など多くのタイプがあります。

2-2-3.　国際債券型

外国の国債、公社債に投資する商品です。

円で購入し、外国の「債券価格」「金利」「為替」の3つが変動要因となりますが、とくに為替の影響を受けるので注意が必要です。為替の影響を排除したい人向けに「為替ヘッジ」という機能がプラスされた商品もあります。

2-2-4.　国際株式型

集めた円を売って外貨を買い、様々な国の証券市場に上場している株式に投資します。

外貨を売って円に換えるタイミングは、ファンドで決められている場合もあれば、ファンドマネージャーが決める場合もあります。

多くのファンドが採用しているインデックス型である「MSCIコクサイ・インデックス」は、日本以外の22の先進国の株式が対象で、約65％は米国株で構成されています。

2-2-5.　新興国債券型

国債債券型の中でもロシア、ハンガリー、ポーランドなどの東欧諸国、メキシコ、ブラジル、チリなど南米諸国、インドネシア、タイ、マレーシアなどの東南アジア諸国、そのほか中東諸国や南アフリカなどで発行されている債券を購入する商品です。

発行する債券を自国通貨で購入するファンドと米ドル建ての債券を購入するファンドがあります。

2-2-6.　新興国株式型

新興国（エマージング）株式を購入する商品です。

インデックス型、アクティブ型とも数多くあり、人口増加や資源採掘による急成長で大きなリターンが見込まれる一方で、インフレなどのリスクも大きいファンドです。

2-2-7.　REIT型

“REIT”とは不動産投資信託のことで、集まった資金で賃貸不動産に投資してその賃料収入や物件売却利益を投資家に分配する商品です。

日本の不動産に投資する「J-REIT」を組み込むもの、外国のREITに投資するものがあり、それぞれインデックス型とアクティブ型が設定されています。小額から不動産投資ができるファンドとして人気があります。

2-2-8.　バランス型

ここまで解説してきた投資信託の商品は「単一資産型商品」と呼ばれます。これらの単一資産型商品をバランスよく組み入れた商品が「バランス型」と呼ばれる投資信託です。

自分が望む資産配分に近いもの、信託報酬が低いものが選択のポイントになります。

3.　運用のポイント

商品を購入したら運用が始まります。確定拠出年金の運用は10年、20年といった長期にわたり、原則として60歳までは引き出すことができません。

それだけに長期運用のメリットを活かせば、運用しだいで元本を3倍や4倍にするといった大きな効果を上げられる可能性もあります。

3-1.　運用指図

運用指図には「配分変更」と「スイッチング」があります。すでに解説したように、インターネットかコールセンターへの電話で行います。

3-1-1.　定期的に資産状況を確認

元本確保型の商品は値動きが少ないですが、投資信託は経済の情勢によって年金資産が増減しますから、定期的に資産状況を確認する必要があります。通常は6カ月後ごとの確認でいいでしょう。

3-1-2.　 1年に1回のリバランス

資産状況の確認で資産配分が崩れていたら、そのままにせず、当初に設定した目標利回りを達成するために商品構成を組み直す必要があります。

資産配分の調整を「リバランス」といいます。元本確保型と投資信託の配分変更や、価格の上がり過ぎた商品を売却し、値下がりした商品を購入するスイッチングを検討しましょう。

ただし、スイッチングには売却手数料などが発生するので、あまり頻繁に行うべきではありません。1年に1回程度に留めるのが賢明です。

3-2.　タイプ別運用スタイル

自分に合った運用スタイルを検討する際に重要なのは「リスク許容度」です。許容度が高いほどハイリスク・ハイリターンの運用が可能になります。

運用スタイルは、リスク許容度が低いほうから「安全運用型」「バランス投資型」「積極型」に分類できます。

3-2-1.　年代でリスクを調整

確定拠出年金を始める年齢によりリスク許容度は変わってきます。ゴールまで時間がある若い頃であれば、マイナスが生じてもプラスに挽回することができます。

20代から40代までは積極型で大きなリターンを狙い、受給開始時期が近づく50代になったら変動幅を小さくする安全運用型に切り替えていくのが基本的な考え方です。

3-2-2.　安全運用型

目標利回りは3％以下で大きなリターンは望めませんが、安定したリターンで慎重に運用します。40代から50代では元本確保型を中心とした商品構成になり、20代から30代ではローリスク型の投資信託が主体となります。

3-2-3.　バランス投資型

国内債券、国内株式、国際債券、国際株式の4タイプをバランスよく組み合わせて、安定性とリターンの両立を狙います。目標利回りは5％程度までで、リバランスによってリスクをコントロールしていきます。

3-2-4.　積極型

確定拠出年金はリターンが大きいほど税制優遇のメリットも大きくなり、長期運用による複利効果も高くなります。

確定拠出年金のメリットを活かすためには、できる限りリスク許容度を上げて積極的な運用を行うことが必要です。国内外の株式や新興国ファンド、海外REITなどでハイリターンを狙ってください。

20代の積極型を例にあげると、毎月2万円の拠出で35年間の運用、目標利回りを6％代に設定すると、元本840万円に対して元利合計額は約3000万円、7％超に設定すると3800万円にもなります。

積極型運用が確定拠出年金の醍醐味だということがわかっていただけますね。

3-2-5.　NISA併用型

拠出限度額がある確定拠出年金以外にも資産運用をしたいという場合には、120万までの非課税枠があるNISAを利用しましょう。

NISAは非課税期間5年ですが換金は自由ですから、確定拠出年金は長期運用、NISAは短期集中投資と考えて併用するとそれぞれの特性を活かすことができます。

4.　まとめ

節税効果が絶大な年金制度であるのに、まだまだ認知度が低い確定拠出年金。

職業や性別を問わず誰もが加入できるようになったことで、今後の注目度は急上昇することが予想されます。

長期運用が大きなカギとなりますから、20代から30代の方が始めればか大きなメリットが得られる資産運用です。1日も早くスタートを切って、豊かな将来のライフプランニングに是非お役立てください。

【参考資料】
『はじめての確定拠出年金』（学研プラス・2016年）
『絵でわかる日本版401k　確定拠出年金』（すばる舎・2001年）