働き方改革や新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が急速に進んでいます。
流れに乗ってテレワークを導入したいものの、在宅勤務ではセキュリティの担保や仕事環境の構築が難しいことから、サテライトオフィスを設置する企業も多いです。
しかし、サテライトオフィスの設置にどの程度の費用がかかるのか分からず、設置をためらっている企業も多いでしょう。
当記事ではサテライトオフィスの費用について、物件自体にかかる費用とその他にかかる費用に分けて解説していきます。
サテライトオフィスを実現するための費用相場
サテライトオフィスとは、企業本社や各地方の拠点とは別に設置されたオフィスのことで、有効に活用すれば従業員のライフワークバランスの改善やコストの削減が期待できます。
サテライトオフィスの詳細については「サテライトオフィスとは？設置するメリットや課題点を徹底解説！」をご覧ください。
設置するメリット・デメリットの詳細については、「サテライトオフィスのメリットは？導入における課題も解説」で解説しています。
サテライトオフィスを実現するために、まず必要になるのがオフィスです。サテライトオフィス用のオフィスを用意する手段としては、以下のようなものが挙げられます。
- 賃貸物件を利用する
- レンタルオフィスを利用する
- シェアオフィスを利用する
- コワーキングスペースを利用する
それぞれの方法は必要な初期費用や借りられるスペースの規模などが異なるので、想定するオフィスの使い方に合ったものを選択することが重要です。
詳しく見ていきましょう。
賃貸物件を利用する場合
まずは賃貸物件を契約し、オフィスとして利用する方法です。物件の場所に自由が利く上、ネット環境や設備などに制限がないため、自社の業務フローに最適化したサテライトオフィスを設置できます。
また、シェアオフィスやコワーキングスペースのようにオフィス内で他社の人と接触することがないため、セキュリティ面も高い水準を保つことが可能です。
賃貸物件をサテライトオフィスとして利用する場合、初期費用やランニングコストは規模や立地によって大きく異なります。
ワンルームマンションのような物件では3～4人程度が仕事できますが、応接室などを準備することは難しいです。
応接室もあるようなオフィスを構えたいのであれば、立地にもよりますが家賃10万円以上は覚悟しておいた方が良いでしょう。
加えて、賃貸物件を利用する場合は契約金がかかります。契約金の内訳は以下のようになっていることが多いです。
| 内訳 | 費用（家賃10万円の場合） |
|---|---|
| 敷金 | 家賃の6～12ヶ月分 |
| 礼金 | 家賃の0~2ヶ月分 |
| 火災保険料 | 2～15万円程度 |
| 仲介手数料 | 家賃の1ヶ月分 |
| 計 | 72万～165万円 |
上記の他、ネット環境や冷房などの設備をいちから準備しなければならないため、初期費用が割高になるという欠点があります。
さらに、数年単位で更新料がかかるため、月々のランニングコストも高額になりがちです。
よって、コストを抑えてサテライトオフィスを設置したい企業には向いていないといえるでしょう。
初期費用やランニングコストを抑えるための方法として、複数の企業で賃貸を契約し、共用のサテライトオフィスとして利用する手もあります。
共用型のオフィスにする場合はセキュリティ面に注意が必要ですが、インフラや設備にある程度の自由度を持たせながら、低コストなオフィス運用が可能です。
レンタルオフィスを利用する場合
レンタルオフィスでは、すでに設備などが整えられた小規模のオフィスを月額でレンタルできます。
1社単位でレンタルできるためセキュリティ面を担保できる他、ネット環境やオフィス用品などは備え付けであることが多いので、初期費用を抑えることが可能です。
レンタルオフィスの初期費用は月額使用料の2ヶ月分程度であることが多く、月額の使用料は規模や立地によりますが、3万円～10万円が相場なので、賃貸物件を利用する場合と比較すると低コストで利用できます。
ただし、ネット環境が備え付けなので、大容量のデータを扱うような業務には向いていません。
また、賃貸契約の場合より設置場所の自由度が少ないので、立地にこだわりたいのであれば注意が注意が必要です。
以上のように、業務に合わせた最適化はできないものの、ある程度のセキュリティを確保しながら低コストで設置できる方法となっています。
シェアオフィスを利用する場合
シェアオフィスは複数社で利用するレンタルオフィスのようなものです。
レンタルオフィスと同様インフラや設備はあらかじめ整っているため、初期費用を抑えられる他、ランニングコストが都市部でも3万円程度と、レンタルオフィス以上に割安なのが特徴です。
また、複数社で共用で利用することになるため、他社との交流が生まれる可能性もあります。
ただし、ネット環境はフロア共有の無線LANが基本になる他、盗難やPCの画面をのぞき見されるリスクがあるなどセキュリティ面に難があるため、ある程度の対策が必要です。
機能面はある程度犠牲にしても、低コストでサテライトオフィスを設置したい場合などに有効な手段といえるでしょう。
コワーキングスペースを利用する場合
コワーキングスペースもシェアオフィスを同様、複数の企業が共同で利用するワーキングスペースになります。
シェアオフィスは共用オフィスではあるものの、仕切りや個室が用意されている場合が多いですが、コワーキングスペースは基本的にオープンスペースになっており、複数社が入り混じって利用されるのが特徴です。
また、企業だけでなく個人事業主が利用することも多いため、シェアオフィス以上にセキュリティ面には不安が残ります。
ただし、オフィスとして最低限の機能しかない分、初期費用やランニングコストは紹介した手段の中で最も割安で、事業規模が小さくても利用しやすいのがメリットです。
サテライトオフィスに配置する人員が少なく、かつセキュリティが必要ない業務を行う前提であれば、有効に利用できるでしょう。
サテライトオフィスでかかる物件以外の費用
サテライトオフィスを設置する際には、物件の契約金やランニングコスト以外にも様々な費用が発生します。
費用として想定しておかなければならないものは以下の通りです。
- ネット環境にかかる費用
- 本社にアクセスできるICT技術の導入費
- オフィス用品や設備にかかる費用
詳しく見ていきましょう。
ネット環境
賃貸物件を契約してサテライトオフィスとして利用する場合、ネット環境の構築が必要です。
ネット環境の構築には以下のような費用がかかります。
- 回線の工事費
- 月々の通信費
- ルーターやLANケーブルなどの周辺機器にかかる費用
回線の工事や周辺機器の費用は導入時にかかるだけですが、月々の通信費については継続的にかかってくるので、導入した回線の種類によっては想定以上にランニングコストが高くなる可能性があります。
賃貸契約でサテライトオフィスを設置する際には、家賃だけでなく通信費も考慮して検討するようにしましょう。
本社にアクセスできるICT技術
サテライトオフィスは支社や拠点のように部署単位で移転してくるわけではないので、基本的にはテレワークの形態で業務を行うことになります。
よって、業務内容によっては仮想デスクトップやリモートデスクトップ、クラウドシステムなどの導入が必要です。また、サテライトオフィスだけでなく本社側もシステムの導入や業務フローの変更などを行わなけれなならないので、注意しましょう。
オフィス用品や設備
サテライトオフィスの設置時には、デスクやコピー機などのオフィス用品やパーテーションなどの設備にも費用がかかります。
物件によってはエアコンや電灯、カードキーなどを設置する必要があるため、想定以上に費用がかかることも多いです。
サテライトオフィスで削減できる費用とは
前述の通り、サテライトオフィスの設置には様々な費用がかかります。
しかし、レンタルオフィスやシェアオフィスなどを利用すれば、初期費用を大幅に削減することが可能です。
レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースでは、ネット環境やオフィス用品、エアコンなどの設備があらかじめ用意されているため、わざわざ購入する必要がありません。
また、もし退去するようなことになっても処分が必要なものが少ないので、撤退時にかかる費用を最小限に抑えることが可能です。
ただし、シェアオフィスやコワーキングスペースは他社と共用で利用することになるため、リモートデスクトップよりセキュリティが強固な仮想デスクトップを導入するなど、セキュリティ面にコストをかける必要があります。
まとめ：規模や予算に合わせたサテライトオフィスを設置することが重要
サテライトオフィスの費用について解説してきました。サテライトオフィスを設置する際には、物件自体にかかる費用の他、ネット環境の構築費や設備費などが必要になります。
レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどは物件自体の契約費が割安な他、ネット環境やオフィス用品などがあらかじめ用意されているため、費用を大幅に抑えることが可能です。
ただし、ネット環境の指定などが難しい他、セキュリティ面に不安が残るので対策が必要になります。
サテライトオフィスを設置する際には、オフィスの規模感や予算なども加味しつつ、各々にとって最適な手段を吟味しましょう。
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