電子契約システムは、従来の紙に契約書に代わり「電子署名」と「タイムスタンプ」にて、契約書を取り交わすシステムのことです。
政府の「脱ハンコ宣言」も後押しとなり、今後の運用に注目が集まっています。
各府省は個人や事業者から年間1万件以上の申請がある計約820種類の手続きの96%、785種類について、押印の廃止を検討する。役所側がハンコを残したいとした4%、35種類についても、河野氏はこれから精査するとしている。各府省は慣習的な押印は早めになくし、法律で義務づけられているものについては法改正を検討する。
引用元：政府の「脱ハンコ」加速 年末調整や確定申告も廃止検討（朝日新聞デジタル）
こうした世間の注目もきっかけになり、現在では数多くの電子契約システムが提供されるようになりました。
しかし、どのシステムもそれぞれの強みや特長を活かして展開されているため、「どれが自社に合うシステムかわからない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、仕事をかしこく・たのしくするビジネスメディアを運営する「Smarf」が、電子契約システムごとの特長・機能・料金などを比較しながら紹介していきます。
「どの電子契約システムを利用すればいいかわからない」とお悩みの方も、検討する上で役立つ内容ですので、
- 承認作業に追われ本業に集中できていない経営者様・管理者様
- 日々の申請業務にわずらわしさを感じているご担当者様
などは、ぜひ最後までご覧ください。
電子契約システムとは？
電子契約システムとは、オンライン上で契約書の取り交わしを行えるシステムのことです。
従来、契約書を取り交わす際は、紙の契約書に自筆で署名・捺印が必要でした。
電子契約の場合は、契約書の電子データ（PDF）に、電子署名・タイムスタンプを付与することで、紙の契約書と同等の証拠力を残すことが可能です。
電子契約システムが普及している背景には、政府が掲げる「脱ハンコ宣言」が特に影響しています。
参考：「行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて（再検討依頼）」の結果概要
電子契約システムの選び方
電子契約システムにはさまざまなサービスがあります。各社のシステムによって対応可能な機能や特長も異なりますので、あらかじめ「自社の業務においてどういった機能が必要か？」を検討する必要があります。
本項では、電子契約システム導入を検討する際に参考にしていただきたい「電子契約システムの選び方」を紹介します。
毎月の契約書の枚数から費用対効果が合うか確認する
自社で毎月どれくらいの契約書が取り交わされているかを確認し、その契約書作成から締結に至るまで、どれくらいの時間と労力が発生しているかを検証します。
続いて、電子契約システムを導入することによってどれくらいのコスト削減が見込めるかを試算します。これにより、費用対コストが見合うか見合わないかがわかります。
システムによって、初期導入費や最低月額費が決まっているため、契約書の枚数が少ないと割高になる可能性もあります。
押印や承認のワークフローは柔軟に可変ができるか確認する
企業や組織によって、承認や決裁ルートは様々です。電子契約システム上で承認までのワークフローを柔軟に変更できるか確認しましょう。
ワークフロー機能は電子契約システムによって仕様が異なるため、まずは自社の現在のワークフローを変更せずに導入できるかどうかを確認します。
もし、検討している電子契約システムで、現在のワークフローを実現することが難しい場合は、ワークフローそのものを変更しなければならないため注意が必要です。
電子帳簿保存法の対応や法的効力が担保できるか確認する
電子契約システムでは、電子署名とタイムスタンプによって、「いつ・誰が・なにをしたか」が証明できるようになっています。しかしながら、それだけでは「成りすまし」のリスクが残っています。
そこで、
- 二段階認証による本人確認
- 電子証明書で確認する方法
などの機能を加えることで本人確認を強化することが可能です。
電子帳簿保存法とは、「電子取引（電子契約）を行った際のデータ保存」に対して、義務を定めた法律です。
電子契約システムを用いて電子取引を行った場合は、電磁的記録（取引データ）を保存する必要があります。
ここで、電子帳簿保存法の要件を満たさない電子契約サービスを利用すると、電子契約データを印刷した書面を物理的に保管（倉庫など）しておかなければなりません。
電子帳簿保存法に則り電子データ保存をするためには、保存要件を満たす必要があります。
現在の多くの電子契約システムは、法律を守った形で電子データの保存ができるようになっていますが、念のため確認することをおすすめします。
（参考：国税庁HP 電子帳簿保存法の概要）
申請者・決裁者双方にとって使いやすいかどうか確認する
電子契約システムは日々の業務で使用するものですので、使い勝手は非常に大切です。
例えば、
- 契約書のテンプレート保存機能があり、契約書作成にかかる時間短縮が可能
- はじめての操作でもどこに何があるかがわかり、直感的に操作できるサイト画面
- 過去の契約書を探しやすい、高度な文字検索機能
などがあります。
特にITツールの操作が苦手な方に対して操作マニュアルを用意するなど、対象者全員が使いこなせるようにすることが大切です。
電子契約システム比較７選
ここからは「Smarf」厳選の電子契約システム７選をご紹介します。
気になったサービスがあれば、各システムの公式サイトから資料請求・問い合わせをするか、トライアルを実施してみてください。
みんなの電子署名（株式会社ベクター）
概要
みんなの電子署名は、月額固定料金0円、文書作成・送信にかかる費用も0円で提供する電子契約システムです。
さらに、ユーザー数・送信件数も無制限かつ機能制限なしで利用可能。Adobe認定のルート証明書（AATL）により、かんたんに電子署名の有効性を検証できるため、安心して使い続けることが可能です。
特に、これまで電子契約システムの導入が難しかった、個人事業主やフリーランスの加入におすすめのサービスです。
特長
- AATL証明書、PAdES長期署名の添付により、電子署名の法的効力を担保
- 無料会員・有料会員問わず機能制限なし。ユーザー数や文書の送信件数無制限
- 月額基本料金0円、文書作成や契約書送信にかかる費用も0円
導入時の注意点
取り扱い文書はPDF形式に限定されているため、他のファイル形式（Excel・Wordなど）で作成した文書はPDF形式で出力しなおす必要があります
無料プラン有無
あり
費用
- 無料会員：基本料金・月額固定費・文書作成・送信にかかる費用はすべて0円
- 有料会員：50文書単位で500円/月（1年以上の文書保管の場合）
電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）
概要
電子印鑑GMOサイン（旧：GMO電子印鑑Agree）は、IT業界最大手のGMOグループが運営する電子契約システムです。電子印鑑GMOサインでは、「実印タイプ」と「契約印タイプ」を顧客の用途にあわせて、使い分けることが可能です。
特に重要な文書の電子契約の場合は、安心・安全に押印ワークフローをまわせる仕組みを導入されています。そのため、法的効力の担保はもちろん、世界トップレベルのセキュリティ技術により、大切な情報の流出や外部からの攻撃を防ぎます。
特長
- 世界で7社しかないルート認証局、GMO GlobalSignと連携。世界トップレベルのセキュリティ体制
- 大企業でも対応可能。複雑な押印ワークフローも変更することなく、そのまま電子化が可能
- 契約印相当と、実印相当の証拠力が求められる電子署名に対応。メール認証により法的効力も担保
導入時の注意点
マニュアルがわかりにくく、契約相手側へ電子契約システムの利用を促す際に困った、という声が多いようです。
無料プラン有無
お試しフリープラン 0円
費用
| プラン | 費用 | 送信料 | ユーザー数 | 署名数 |
|---|---|---|---|---|
| お試しフリープラン | 0円 | 0円 | 1名 | 10文書まで無料 |
| 契約印＆実印プラン | 8,800円（月額） | ・契約印タイプ 100円/文書 ・実印タイプ 300円/文書 | 無制限 | 無制限 |
導入企業の声
締結までのスピードの速さは大きなメリットです。以前、契約締結の期限が翌日に控えているのに押印に必要な稟議が承認されていないという緊急事態がありました。契約書を書面で作成し郵送していたのでは到底、間に合わない状況です。ですが、稟議が承認された瞬間に先方に電話を入れ、メールでやりとりし、電子契約することで、なんとか締結が間に合ったことがありました。まさに電子契約の強みを実感した出来事です。
引用：電子印鑑GMOサイン公式サイト/事例（物流）
紙で契約締結をしていた頃は、休会やプラン変更、退会はダブルチェック、トリプルチェックが必要でした。その際、個人情報が書かれた書類なので、誰かに見られないよう、大きなファイルを抱えて狭い教室で苦労して確認していました。それが、電子契約にしてから画面上でパッと見てチェックできるようになったので、確認しやすくなりました。
引用：電子印鑑GMOサイン公式サイト/事例（英会話スクール）
リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）
概要
リーテックスデジタル契約は、業界最高峰の法的安全性が担保された電子契約システムです。
- 金融機関と同レベルの厳重な本人確認
- ワンタイムパスによる不正ログイン防止
といった何重ものシステムにより、たとえ裁判になってしまったとしても「法的証拠力」が担保されます。
特長
- 法学者と大手弁護士事務所が監修し、業界トップクラスの法的証拠力を担保したシステム
- 国の指定機関であるTranzax電子債権株式会社への利用者登録を実施。金融機関と同レベルの厳重な本人確認
- 業界最低水準の月額1万円〜提供。低価格ながら法的効力も担保される圧倒的コストパフォーマンス
導入時の注意点
作成した契約書の分類や、過去の契約書の検索機能などがないため、管理に手間がかかるといった声があります
無料プラン有無
エントリープランあり（月額無料）
費用
| プラン | 費用 |
|---|---|
| エントリー | 無料 |
| スタンダード | 10,000円/月 |
| スタンダードPlus | 30,000円/月 |
| プレミアム | 10,000円/月 |
| エンタープライズ | 要見積り |
導入企業の声
初期費用ゼロからはじめれます。始まったばかりのサービスで他社の電子契約サービスと比べると機能は非常にシンプルで作られています。セキュリティの面でかなりしっかりされていてワンタイムパスワードや本人確認など厳重なセキュリティ対策がされていて信用できます。
引用：リーテックスデジタル契約口コミ
本人確認がしっかりとなされているということが一番の決め手でした。自社もそうですが、こちらのサービスを通じて契約書を取り交わすということは、しっかりと本人確認や法人確認がなされているという証明になると個人的に感じています。大切な書類をクラウドサービスを通じて取り交わすことの利便性は感じつつも、なりすましなどを防げるかが不安要素でしたが、安心して利用しています。
引用：リーテックスデジタル契約口コミ
クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）
概要
クラウドサインは、国内の電子契約市場No.1を誇る電子契約システムです。弁護士ドットコムが運営母体であるため、弁護士監修の機能が兼ね備えられており、法的効力も担保します。
そのほか、グッドデザイン賞の受賞歴もあるサイト画面は、電子契約がはじめての受信者でも、マニュアル不要でも直感的な操作で使いやすい仕様になっています。
さらに、10万社を超える運用実績を元に、導入支援コンサルティングも行っており（有償）、業務フローの設計から説明会、定例ミーティングなどで社内の定着を支援しています。
特長
- 国内シェア80％超で運用実績NO.1（参考：株式会社東京商工リサーチ調べ 2020年3月末時点）
- 弁護士監修の「認定タイムスタンプ」を採用。法的効力が担保されているため、安心して利用可能
- 2018年度グッドデザイン賞受賞。電子契約がはじめての受信者でも、マニュアル不要で操作がかんたん
導入時の注意点
- フリーテキスト機能で表記ゆれが起きるなど使いにくさを指摘する声があります。
- クラウドサインに限らず、電子契約システムは契約締結側も電子契約を行う必要があるため、紙面契約に固執されると契約が進まないことが多いようです。
無料プラン有無
Freeプランあり
※送信件数：月5件まで、ユーザー数：1名まで、電子署名：あり
費用
| プラン | 月額固定費用 | 送信件数ごとの費用 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| Standard | 10,000円〜/月額 | 200円 | 全ての基礎機能 |
| Standard plus | 20,000円〜/月額 | 200円 | Standard＋インポート機能 |
| Business | 100,000円〜/月額 | 200円 | 高度なリスク管理機能 |
| Business plus | 110,000円〜/月額 | 200円 | 高度なリスク管理機能＋インポート機能 |
導入企業の声
僕たちのように中卒高卒社員がほとんどの企業でも簡単に使えるというのが、一番のメリットだと思います。お恥ずかしながら、あらゆる世の中のサービスを業務改善に用いているのですが、毎回なかなか浸透しません。一方でクラウドサインは、まず直感的に便利と感じることができますし、社員が使えるようになるのも非常に早かったと感じています。
引用：クラウドサイン公式サイト/導入事例（人材）
収入印紙代は営業所の経費になっていました。利益を向上させないといけない営業所にとって、収入印紙代が節約できるとあって、大歓迎でした。弁護士ドットコムさんのカスタマーサクセスチームからは、いつもチャットで返事を素早くいただけて、助かっています。
引用：クラウドサイン公式サイト/導入事例（自動販売機設置・管理）
NINJA SIGN（株式会社サイトビジット）
概要
NINJA SIGN（ニンジャサイン）は、煩雑（はんざつ）な契約業務をワンストップでカバーする電子契約システムです。
電話・メール・チャットでの遠隔サポートや、使い方のマニュアル動画も充実しており、電子契約システムの利用がはじめての方からテレワーク時の利用における電子契約を支援します。
一般的な契約書以外にも、事業譲渡契約や不動産売買・金銭貸借など、法的効力が求められる重い契約書にも対応しています。
特長
- 一般的な契約から重い契約まで、幅広い業務の契約手続きに対応。契約業務の主要なプロセスをワンストップで効率化
- 動画マニュアルや、電話・メール・チャットでの遠隔サポートで、テレワーク時でも安心して利用可能
- 過去の契約書をPDF化して一元管理。よく使用する契約書をテンプレート登録ですばやく作成可能。契約書まわりのタイムロスを防ぐ
導入時の注意点
- ユーザー数が増えるほど月額費用が高額になります（他社サービスはユーザー無制限が多い）
- 支払方法は、銀行振込とクレジットカード（AMEXのみ）となっています。法人用クレジットカードなどを利用する場合は、AMEXしか対応していないため注意が必要です。
無料プラン有無
Freeプラン有り（1アカウント、5通/月まで無料）
費用
| プラン | 初期費用 | 月額費用 | アカウント数 |
|---|---|---|---|
| Free | 0円 | 0円/月 | 1アカウント |
| Light | 0円 | 4,980円/月 | 1アカウント |
| Light Plus | 0円 | 19,800円/月 | 1〜6アカウント |
| Pro | 30,000円 | 50,000円/月 | 1〜20アカウント |
| Pro Plus | 70,000円 | 120,000円/月 | 1〜100アカウント |
導入企業の声
NINJA SIGNを使うことで、印刷・製本・押印・郵送の作業はなくなりますし、複数の部署で情報を共有することも、法務チームで契約書を一元管理することも簡単にできるようになりました。その結果、2～3日かかっていたプロセスは最短で3分ほどで済みますし、今まで紙で締結していた契約書のほとんどは電子化できると感じています。
引用：NINJA SIGN公式サイト/導入事例（ドラッグストア）
運用を軌道にのせるためには、トライアルで感じた疑問や、実際に使用する事業部の方にアンケートを実施し、課題を洗い出しました。また、NINJA SIGNの使い方や機能、Q&Aを一から社内ドキュメントに画像付きで作成しました。導入当初は、毎週質問がありましたが、今では月に1回あるかないかまで減りました。社内ドキュメントの作成は時間がかかりましたが、結果的に運用までのリードタイムを大幅に削減することができました。
引用：NINJA SIGN公式サイト/導入事例（求人メディア）
BtoBプラットフォーム契約書（株式会社インフォマート）
概要
BtoBプラットフォーム契約書は、電子契約の締結と契約書（電子・紙）の保管・管理を完全ペーパーレスで実現可能にする電子契約システムです。
国税庁が定める電子帳簿保存法に取引先も含めて適用しているため、税務署への事前申請不要で税務調査対策も可能です。
また、クラウド型なので、メンテナンスやバージョンアップは自動で行われるため、システム改修やサーバー管理を気にすることなく安心して利用継続ができます。
特長
- 電子契約はもちろん、過去に紙でやり取りしていた文書もクラウド上で保管が可能。契約書の状況を入力し一元管理も可能
- 電子契約業務はわずか3ステップで完了。電子契約システムの導入がはじめての企業・個人でも安心
- システム運用20年以上の実績と、各種認証取得済みの高いセキュリティ体制で不正アクセスや情報漏えいのリスクから守る
導入時の注意点
このサービスに限らずですが、電子契約締結には相手も同じサービスを利用する必要があります
無料プラン有無
フリープラン有り（電子契約：5件/月、電子保管：3件/月）
費用
| プラン | 費用 | 電子契約、電子保管件数 |
|---|---|---|
| フリープラン | 0円/月 | ・電子契約 5件/月 ・電子保管 3件/月 |
| シルバープラン | 10,000円〜/月 | ・電子契約 50円/通 ・電子保管 3件/月 |
| ゴールドプラン | 30,000円〜/月 | ・電子契約 50円/通 ・電子保管 無制限 |
導入企業の声
電子化で請求書の開封作業や本社への転送作業といった時間がなくなっただけでなく、支払内容を確認する手間も軽減できています。『BtoBプラットフォーム 請求書』からファームバンキングデータを直接出力できるので、1,200枚の請求書を1枚1枚めくりながら突き合わせる作業が不要です。
引用：BtoBプラットフォーム導入事例（介護事業）
『BtoBプラットフォーム 請求書』 の併用で、たとえば契約締結後に作業量の増減などが発生して、金額に変更が発生した場合なども、紐づけられたデータが画面上で確認できます。請求内容の突き合わせ作業も負担が減りました。
引用：BtoBプラットフォーム導入事例（建設コンサルタント）
クラウドスタンプ（株式会社E-STAMP）
概要
クラウドスタンプは、従来の煩雑（はんざつ）な手続き・対応を必要とした紙による契約締結業務を、わずか数分で契約締結を可能にする電子契約システムです。
クラウドスタンプを活用することで、印紙代のコストカットや、ハンコを押すためにオフィスに出社する必要がなくなります。
新規契約書の作成を効率化する「テンプレート保存機能」や、過去の契約書を瞬時に探し出す「契約書検索機能」により、使い込むほど契約業務の負担軽減が可能です。
特長
- 受信者側はアカウント登録不要。利用規約に同意した上で、書類の確認・同意が可能
- タイムスタンプによるデータの改ざん対応。独自の電子署名により証拠力の担保も可能
- データ保存期間は無制限（登録期間中のみ）検索機能で過去の契約書を探すことも可能
導入時の注意点
- 契約書検索機能はタイトル検索のみとなっています（本文検索不可。公式HPによると今後実装予定）
- 対応しているファイルはPDF形式のみとなっています。（公式HPによると、今後追加予定）
無料プラン有無
要問い合わせ
費用
| プラン | 初期費用 | 月額費用 | 従量課金 |
|---|---|---|---|
| ライトプラン | 要問い合せ | 要問合せ | 要問合せ |
| ベーシックプラン | 50,000円 | 20,000円 | 200円/送信件数 |
導入企業の声
導入前の課題としては、今までの紙の発注書の場合、全ての発注書が回収できておらず、受発注業務に支障が出ていました。しかし、導入後は発注書の回収率が改善し、改修のやり取りも以前よりスムーズとなったため回収の業務時間の改善にもなっています。
参照：クラウドスタンプ/ケーススタディ（経営コンサルティング）
導入前の課題としては、派遣社員と会社間において業務委託契約の頻度が多く、そのつど書面の郵送対応が必要となり手間となっていました。しかし導入後はメールでの書面開示となったことで、書面の郵送対応が少なくなり、業務が改善されました。
参照：クラウドスタンプ/ケーススタディ（人材派遣）
電子契約システムを一覧表で確認
| サービス名 （運営会社名） | 特長 | 費用 |
|---|---|---|
| みんなの電子署名 （株式会社ベクター） | ・AATL証明書、PAdES長期署名の添付により、電子署名の法的効力を担保 ・無料会員・有料会員問わず機能制限なし。ユーザー数や文書の送信件数無制限 ・月額基本料金0円、文書作成や契約書送信にかかる費用も0円 | ・無料会員：基本料金・月額固定費・文書作成・送信にかかる費用はすべて0円 ・有料会員：50文書単位で500円/月（1年以上の文書保管の場合） |
| 電子印鑑GMOサイン （GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社） | ・世界で7社しかないルート認証局、GMO GlobalSignと連携。世界トップレベルのセキュリティ体制 ・大企業でも対応可能。複雑な押印ワークフローも変更することなく、そのまま電子化が可能 ・契約印相当と、実印相当の証拠力が求められる電子署名に対応。メール認証により法的効力も担保 | ・お試しフリープラン：0円 ・契約印＆実印プラン：8,800円/月額 |
| リーテックスデジタル契約 （リーテックス株式会社） | ・法学者と大手弁護士事務所が監修し、業界トップクラスの法的証拠力を担保したシステム ・国の指定機関であるTranzax電子債権株式会社への利用者登録を実施。金融機関と同レベルの厳重な本人確認 ・業界最低水準の月額1万円〜提供。低価格ながら法的効力も担保される圧倒的コストパフォーマンス | ・エントリー：無料 ・スタンダード：10,000円/月額 ・スタンダードPlus：30,000円/月額 ・プレミアム：10,000円/月額 ・エンタープライズ：要見積もり・ |
| クラウドサイン （弁護士ドットコム株式会社） | ・国内シェア80％超で運用実績NO.1（参考：株式会社東京商工リサーチ調べ 2020年3月末時点） ・弁護士監修の「認定タイムスタンプ」を採用。法的効力が担保されているため、安心して利用可能 ・2018年度グッドデザイン賞受賞。電子契約がはじめての受信者でも、マニュアル不要で操作がかんたん | ・Standard：10,000円〜/月額 ・Standard plus：20,000円〜/月額 ・Business：100,000円〜/月額 ・Business plus：110,000円〜/月額 |
| NINJA SIGN （株式会社サイトビジット） | ・一般的な契約から重い契約まで、幅広い業務の契約手続きに対応。契約業務の主要なプロセスをワンストップで効率化 ・動画マニュアルや、電話・メール・チャットでの遠隔サポートで、テレワーク時でも安心して利用可能 ・過去の契約書をPDF化して一元管理。よく使用する契約書をテンプレート登録ですばやく作成可能。契約書まわりのタイムロスを防ぐ | ・Free：0円/月額 ・Light：4,980円/月額 ・Light Plus：19,800円/月額 ・Pro：50,000円/月額 ・Pro Plus：120,000円/月額 |
| BtoBプラットフォーム契約書 （株式会社インフォマート） | ・電子契約はもちろん、過去に紙でやり取りしていた文書もクラウド上で保管が可能。契約書の状況を入力し一元管理も可能 ・電子契約業務はわずか3ステップで完了。電子契約システムの導入がはじめての企業・個人でも安心 ・システム運用20年以上の実績と、各種認証取得済みの高いセキュリティ体制で不正アクセスや情報漏えいのリスクから守る | ・フリープラン：0円/月額 ・シルバープラン：10,000円〜/月額 ・ゴールドプラン：30,000円〜/月額 |
| クラウドスタンプ （株式会社E-STAMP） | ・受信者側はアカウント登録不要。利用規約に同意した上で、書類の確認・同意が可能 ・タイムスタンプによるデータの改ざん対応。独自の電子署名により証拠力の担保も可能 ・データ保存期間は無制限（登録期間中のみ）検索機能で過去の契約書を探すことも可能 | ・ライトプラン 月額費用：要問い合わせ ・ベーシックプラン 初期費用：50,000円 月額費用：20,000円 |
まとめ｜電子契約システムを活用すれば、契約や承認業務の効率化が可能！
この記事では、契約書締結業務を効率化する「電子契約システム」について、各システムの特長や実際に利用された企業の声も含めて紹介してきました。
電子契約システムを活用すれば、テレワークや外出時でも契約書の送付や承認の確認が可能です。
また、従来の紙の契約締結業務を電子契約化することで
- 印紙代のコストカット
- 契約締結までの日数短縮
- 過去の契約書を瞬時に探すことが可能
- 紙書類の保管場所の確保が不要
といったメリットがあります。
法人だけではなく、個人事業主でも利用できるサービスもありますので、政府が推し進める「脱ハンコ」を目指してみてはいかがでしょうか。
もし「自社に見合った電子契約システムの選び方がわからない」といった場合は、各システムの公式サイトから資料請求や問い合わせをするか、まずはトライアルから実施した上で導入を検討してみてください。
特に、これまで電子契約サービスを利用したことがないという方には、基本利用料金0円の電子契約サービスとして、安心・安全のサポート体制が充実している みんなの電子署名 に無料登録して、サポートスタッフまで発注の相談を行うことをおすすめします。
- 月額固定料金0円、文書作成や送信にかかる費用も0円
- AATL、長期署名対応、最高水準の電子署名サービス
- 有償サービスは1年以上の文書保管料金のみ
- 機能制限を撤廃、すべての機能をみんなが使える
- 通信と保管の両面で最高水準のセキュリティを提供
- 1年以上文書を保管した時も、圧倒的低コスト
といった特徴から、「電子契約サービスの導入で失敗したくない」という方は、まず みんなの電子署名 に無料アカウント登録を行ってみましょう。
